有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,187百万円		1,108百万円
賞与引当金繰入限度超過額	719		668
貸倒引当金繰入限度超過額	28		28
未払事業税等	91		23
棚卸資産除却損等	249		145
投資有価証券評価損等	125		140
固定資産除却損	830		38
繰延資産償却超過額	906		661
工場閉鎖損失	586		602
債務保証損失引当金	131		-
その他	1,160		1,677
小計	6,016		5,094
評価性引当額(注)	△185		△57
繰延税金資産計	5,831		5,037
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,232		△1,162
その他有価証券評価差額金	△4,428		△3,912
前払年金費用	△573		△374
その他	△126		△123
繰延税金負債計	△6,360		△5,572
繰延税金資産の純額	△529		△535

(注)評価性引当額が127百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を118百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
均等割	1.1		1.1
試験研究費税額控除	△6.2		△4.3
評価性引当額	1.3		△1.5
内部利益控除	△0.1		△0.2
受取配当金益金不算入	△0.7		△0.3
信託型従業員持株インセンティブ・プランの残余財産分配金損金算入額	-		△0.3
信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式処分差額	-		1.5
税務調査の影響額	-		△0.4
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.6