有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,124百万円		1,316百万円
賞与引当金繰入限度超過額	685		668
貸倒引当金繰入限度超過額	23		23
未払事業税等	28		78
棚卸資産除却損等	246		345
投資有価証券評価損等	245		245
固定資産除却損	38		51
繰延資産償却超過額	816		1,093
その他	1,481		1,328
小計	4,691		5,151
評価性引当額	△62		△253
繰延税金資産計	4,628		4,897
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△953		△887
その他有価証券評価差額金	△2,728		△2,473
前払年金費用	△232		△170
その他	△105		△49
繰延税金負債計	△4,020		△3,580
繰延税金資産の純額	608		1,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
均等割	2.0
試験研究費税額控除	△7.1
評価性引当額	0.0
受取配当金益金不算入	△1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。