有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
年月 | 事項 |
昭和33年10月 | 山川商事株式会社を東京都中央区に設立 |
昭和33年11月 | 東京都千代田区に本店移転 |
昭和35年9月 | 保険代理業務を追加 |
平成6年8月 | 株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併 |
平成7年1月 | 山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称 |
平成7年1月 | 出版業務を開始 |
平成11年4月 | 東京都新宿区に本店移転 |
平成11年4月 | 不動産賃貸業務を開始 |
平成16年12月 | 株式会社APRIに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継 |
平成17年9月 | 東京都中野区に本店移転 |
平成17年11月 | 東京都千代田区に本店移転 |
平成17年11月 | 株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結 |
平成18年1月 | 株式会社キョーリンに改称 |
平成18年3月 | 杏林製薬株式会社と株式交換 |
平成18年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
平成18年4月 | 当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結 |
平成18年4月 | 杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設 |
平成18年10月 | 会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継 |
平成18年10月 | 株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
平成18年12月 | 東洋ファルマー株式会社と株式交換 |
平成19年2月 | 東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称 |
平成20年10月 | 杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併 |
平成22年7月 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称 |
平成23年4月 | 株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称 |
平成24年6月 | キョーリン製薬グループ工場株式会社を設立 |
また、平成18年3月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。
(参考資料:平成18年3月までの杏林製薬㈱の沿革)
年月 | 事項 |
大正12年12月 | 荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始 |
昭和6年6月 | 東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立 |
昭和15年12月 | 株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立 |
昭和26年9月 | 東京都中央区日本橋に本社移転 |
昭和34年5月 | 株式会社杏文堂を設立 |
昭和40年4月 | 東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転 |
昭和49年6月 | 台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加 |
平成4年10月 | 杏林薬品株式会社と合併 |
平成6年5月 | 株式会社杏文堂の株式を100%取得 |
平成6年10月 | 株式会社杏栄ビルと合併 |
平成8年4月 | 日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成8年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更 |
平成10年9月 | P&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受 |
平成10年10月 | 台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行 |
平成11年4月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
平成12年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
平成12年6月 | 株式会社ビストナーを設立 |
平成12年8月 | 米国にKyorin USA,Inc.(現 連結子会社)を設立 |
平成14年2月 | ドイツにKyorin Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 |
平成16年12月 | 米国においてActivX Biosciences,Inc.(現 連結子会社)を子会社化 |
平成17年5月 | 東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得 |
平成17年6月 | ドクタープログラム株式会社を100%子会社化 |
平成17年11月 | 東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得 |
平成17年11月 | 株式交換により当社が株式会社APRI(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
平成18年3月 | 株式会社キョーリン(現 キョーリン製薬ホールディングス株式会社)と株式交換 |
平成18年3月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止 |