固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月12日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)平成27年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年9月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書であります。2015/06/24 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額17,402百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額288百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額534百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2015/06/24 13:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額181百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額19,564百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。
(3)減価償却費の調整額361百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/24 13:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	建物及び構築物	615百万円
機械装置及び車両運搬具	0	機械装置及び車両運搬具	0
土地	162	土地	3,889
その他	1	その他	0
計	172	計	4,505

2015/06/24 13:35

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	137百万円	建物及び構築物	64百万円
機械装置及び運搬具	5	機械装置及び運搬具	2
その他	43	その他	131
計	186	計	199

2015/06/24 13:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損等	243		181
固定資産除却損	901		1,058
繰延資産償却超過額	553		813
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△51
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,182
その他有価証券評価差額金	△1,879		△3,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 13:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:35