#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して56億82百万円増加し、1,983億50百万円となりました。このうち、流動資産は1,220億98百万円と前連結会計年度末と比較して41億68百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加4億97百万円、受取手形及び売掛金の増加16億70百万円、有価証券の減少44億07百万円、商品及び製品の減少11億51百万円、流動資産のその他の減少8億74百万円等によるものです。また、固定資産は762億51百万円と前連結会計年度末と比較して98億51百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加100億67百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加し、350億53百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少8億90百万円、未払法人税等の増加11億22百万円、繰延税金負債の増加8億02百万円、退職給付に係る負債の増加4億59百万円、固定負債のその他の減少13億46百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億60百万円増加し、1,632億97百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加22億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億55百万円等によるものです。
2018/06/25 14:31
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に係る資金の調達、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に係る資金の調達、国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援等によるものであります。
2018/06/25 14:31