有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が通年に及び、これまでにない企業行動が求められる重要な局面となりました。また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革について議論され、平成30年4月より実施される新たな施策が決定されました。
こうした環境の中で、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(平成28年度～平成31年度)」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりと共に次の核となる候補の探索を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※1:環境衛生、一般用医薬品他
当連結会計年度における売上高につきまして、医療用医薬品事業では新医薬品(海外)及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品(国内)の売り上げが減少したため、前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前期比47億32百万円減(前期比4.1%減)の1,106億40百万円となりました。
利益面では、新医薬品(海外)における一時金収入があったものの、新医薬品(国内)の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前期に対して29億49百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、研究開発費の増加を吸収し、前期に対して13億59百万円減少しましたが、営業利益は88億22百万円と前期比15億90百万円の減益(前期比15.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約6億円を特別利益に計上し、導出品(ガチフロキサシン点眼液)に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約4億円、信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する債務保証損失約4億円等を特別損失に計上したことから、65億74百万円(前期比10.0%減)となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 1,106億40百万円(前期比 4.1%減)
営業利益 88億22百万円(前期比 15.3%減)
経常利益 93億45百万円(前期比 14.1%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 65億74百万円(前期比 10.0%減)
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(a)医療用医薬品事業
[新医薬品(国内)]
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略のもと、エリアマネジメントを軸とした営業体制の再構築を推進し、主力製品の普及の最大化に取り組みました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げた「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、長期処方が可能(平成29年12月、新医薬品の投薬期間制限解除)となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透及び処方量拡大に注力した結果、両製品ともに大幅な伸長を示しました。他方、平成28年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の長期収載品は売り上げが減少し、売上高は737億02百万円(前期比 12.0%減)となりました。
また、杏林製薬㈱は㈱ジェイタスの全株式を平成29年7月に取得し、同社を同9月に吸収合併いたしました。㈱ジェイタスは国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャーです。独自技術で改良したPCR※2装置により短時間で細菌・ウイルス等を同定することができる超高速遺伝子定量装置「GeneSoC®」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断
に関わる事業を強化できるものと期待しています。
※2:Polymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術
[新医薬品(海外)]
杏林製薬㈱において、「FPR2作動薬プログラム(導出先:米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社)」の開発進展に伴う一時金収入を計上し、また広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入も前年を上回ったことから、売上高は33億39百万円(前期比336.8%増)となりました。
[後発医薬品]
杏林製薬㈱の主力製品である「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年9月にキョーリン リメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠10㎎・5㎎「KM」」(杏林製薬㈱とMSD㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のAG)の売り上げが大幅に増加し、売上高は276億62百万円(前期比 10.5%増)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,047億03百万円(前期比4.4%減)となり、セグメント利益は82億60百万円(前期比18.3%減)となりました。
生産部門の取り組みとしては、平成29年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区)に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)※3を平成30年4月1日に統合し、グループの生産機能を集約しました。同日より本格的に稼動したキョーリン製薬グループ工場㈱は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を目標としてグループ内生産の全体最適化を推進します。
※3:キョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)は、吸収合併により消滅会社となりました。
なお、MSD㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス®点鼻液50㎍」(以下、ナゾネックス)について、杏林製薬㈱はMSD㈱と日本国内における独占販売権を取得することで合意し、平成30年8月より販売を開始することになりました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開することにより、重点領域(呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科)での製品ラインアップ拡充を図り、同領域での更なるプレゼンス向上を目指します。
(b)ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売り上げ拡大に努めました。主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との販売業務提携によって平成29年3月から取り扱いを開始した手指衛生製品群が寄与し、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年4月1日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億37百万円(前期比2.2%増)となり、セグメント利益は1億 87百万円(前期はセグメント損失1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億56百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益
90億61百万円、減価償却費36億44百万円、売上債権の増加18億42百万円、たな卸資産の減少9億01百万円、仕入債務の減少8億34百万円、未払消費税等の減少9億12百万円、法人税等の支払額16億55百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億38百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出33億87百万円、投資有価証券の取得による支出70億99百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入
50億00百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億35百万円の支出で、これは主に長期借入れによる収入17億
12百万円、長期借入金の返済による支出12億97百万円、配当金の支払額43億25百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円増加し、429億71百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(c)受注実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。
(b)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について
は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d)繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して56億82百万円増加し、1,983億50百万円となりました。このうち、流動資産は1,220億98百万円と前連結会計年度末と比較して41億68百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加4億97百万円、受取手形及び売掛金の増加16億70百万円、有価証券の減少44億07百万円、商品及び製品の減少11億51百万円、流動資産のその他の減少8億74百万円等によるものです。また、固定資産は762億51百万円と前連結会計年度末と比較して98億51百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加100億67百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加し、350億53百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少8億90百万円、未払法人税等の増加11億22百万円、繰延税金負債の増加8億02百万円、退職給付に係る負債の増加4億59百万円、固定負債のその他の減少13億46百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億60百万円増加し、1,632億97百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加22億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億55百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
(売上高)
新医薬品(国内)については、喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、長期処方が可能となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透及び処方量拡大に注力した結果、両製品ともに大幅な伸長を示した一方、特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の長期収載品は売り上げが減少し、売上高は737億02百万円(前期比12.0%減)となりました。後発医薬品については、平成28年9月にキョーリンリメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠10mg・5mg「KM」」(杏林製薬㈱とMSD㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のAG)の売り上げが大幅に増加し、売上高は276億62百万円(前期比 10.5%増)となりました。この結果、前連結会計年度に比較して47億32百万円減少(前期比4.1%減)し、1,106億40百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、前連結会計年度に比較して15億90百万円減少(前期比15.3%減)し、88億22百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較して7億30百万円減少し、65億74百万円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において28億85百万円の設備投資を実施いたしました。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
平成31年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約40億円を予定しております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」において、連結売上高年平均成長率3%以上、連結営業利益率15%以上を数値目標としております。当連結会計年度における単年度連結売上高は前期比4.1%減、連結営業利益率は8.0%でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が通年に及び、これまでにない企業行動が求められる重要な局面となりました。また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針のもと、薬価制度の改革について議論され、平成30年4月より実施される新たな施策が決定されました。
こうした環境の中で、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(平成28年度～平成31年度)」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりと共に次の核となる候補の探索を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※1:環境衛生、一般用医薬品他
当連結会計年度における売上高につきまして、医療用医薬品事業では新医薬品(海外)及び後発医薬品は増収となりましたが、新医薬品(国内)の売り上げが減少したため、前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体の売り上げは前期比47億32百万円減(前期比4.1%減)の1,106億40百万円となりました。
利益面では、新医薬品(海外)における一時金収入があったものの、新医薬品(国内)の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前期に対して29億49百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、研究開発費の増加を吸収し、前期に対して13億59百万円減少しましたが、営業利益は88億22百万円と前期比15億90百万円の減益(前期比15.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約6億円を特別利益に計上し、導出品(ガチフロキサシン点眼液)に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約4億円、信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する債務保証損失約4億円等を特別損失に計上したことから、65億74百万円(前期比10.0%減)となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 1,106億40百万円(前期比 4.1%減)
営業利益 88億22百万円(前期比 15.3%減)
経常利益 93億45百万円(前期比 14.1%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 65億74百万円(前期比 10.0%減)
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(a)医療用医薬品事業
[新医薬品(国内)]
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略のもと、エリアマネジメントを軸とした営業体制の再構築を推進し、主力製品の普及の最大化に取り組みました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げた「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、長期処方が可能(平成29年12月、新医薬品の投薬期間制限解除)となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透及び処方量拡大に注力した結果、両製品ともに大幅な伸長を示しました。他方、平成28年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の長期収載品は売り上げが減少し、売上高は737億02百万円(前期比 12.0%減)となりました。
また、杏林製薬㈱は㈱ジェイタスの全株式を平成29年7月に取得し、同社を同9月に吸収合併いたしました。㈱ジェイタスは国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャーです。独自技術で改良したPCR※2装置により短時間で細菌・ウイルス等を同定することができる超高速遺伝子定量装置「GeneSoC®」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断
に関わる事業を強化できるものと期待しています。
※2:Polymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術
[新医薬品(海外)]
杏林製薬㈱において、「FPR2作動薬プログラム(導出先:米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社)」の開発進展に伴う一時金収入を計上し、また広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入も前年を上回ったことから、売上高は33億39百万円(前期比336.8%増)となりました。
[後発医薬品]
杏林製薬㈱の主力製品である「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年9月にキョーリン リメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠10㎎・5㎎「KM」」(杏林製薬㈱とMSD㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のAG)の売り上げが大幅に増加し、売上高は276億62百万円(前期比 10.5%増)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,047億03百万円(前期比4.4%減)となり、セグメント利益は82億60百万円(前期比18.3%減)となりました。
生産部門の取り組みとしては、平成29年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱(東京都千代田区)に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)※3を平成30年4月1日に統合し、グループの生産機能を集約しました。同日より本格的に稼動したキョーリン製薬グループ工場㈱は、中期経営計画の重点戦略の1つである「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を目標としてグループ内生産の全体最適化を推進します。
※3:キョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)は、吸収合併により消滅会社となりました。
なお、MSD㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス®点鼻液50㎍」(以下、ナゾネックス)について、杏林製薬㈱はMSD㈱と日本国内における独占販売権を取得することで合意し、平成30年8月より販売を開始することになりました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開することにより、重点領域(呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科)での製品ラインアップ拡充を図り、同領域での更なるプレゼンス向上を目指します。
(b)ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売り上げ拡大に努めました。主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との販売業務提携によって平成29年3月から取り扱いを開始した手指衛生製品群が寄与し、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年4月1日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億37百万円(前期比2.2%増)となり、セグメント利益は1億 87百万円(前期はセグメント損失1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億56百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益
90億61百万円、減価償却費36億44百万円、売上債権の増加18億42百万円、たな卸資産の減少9億01百万円、仕入債務の減少8億34百万円、未払消費税等の減少9億12百万円、法人税等の支払額16億55百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億38百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出33億87百万円、投資有価証券の取得による支出70億99百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入
50億00百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億35百万円の支出で、これは主に長期借入れによる収入17億
12百万円、長期借入金の返済による支出12億97百万円、配当金の支払額43億25百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円増加し、429億71百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 新医薬品 | 71.346 | 93.1 | ||
| 医療用医薬品事業 | 後発医薬品 | 21,853 | 105.8 | |
| 医療用医薬品事業計 | 93,199 | 95.8 | ||
| ヘルスケア事業 | 3,019 | 146.8 | ||
| 合計 | 96,218 | 96.9 | ||
(注) 上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 新医薬品 | 2,728 | 118.7 | ||
| 医療用医薬品事業 | 後発医薬品 | 3,391 | 107.3 | |
| 医療用医薬品事業計 | 6,120 | 112.1 | ||
| ヘルスケア事業 | 1,772 | 93.9 | ||
| 合計 | 7,893 | 107.4 | ||
(注) 上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(c)受注実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 新医薬品 | 77,041 | 91.1 | |
| 医療用医薬品事業 | 後発医薬品 | 27,662 | 110.5 |
| 医療用医薬品事業計 | 104,703 | 95.6 | |
| ヘルスケア事業 | 5,937 | 102.2 | |
| 合計 | 110,640 | 95.9 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 20,561 | 17.8 | 19,562 | 17.7 |
| 株式会社スズケン | 18,251 | 15.8 | 17,344 | 15.7 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 16,867 | 14.6 | 16,248 | 14.7 |
| 東邦薬品株式会社 | 15,076 | 13.1 | 13,351 | 12.1 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社グループにおいては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(a)その他有価証券で時価のあるものの評価基準及び評価方法
その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理しており、損益認識を行う場合とは親会社株主に帰属する当期純利益が異なってまいります。
(b)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込み額を計上しておりますが、一般債権について
は、過去の貸倒実績率による見積額を計上しております。従いまして、厳しい経済情勢下においては各取引先の財政状態の変化により追加引当が必要となる可能性があります。
(c)退職給付に係る負債
従業員退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d)繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得見込額等により回収可能性が高いと判断した金額を計上しておりますが、将来の予測に基づくため不可避の不確実性を内包していると認識しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して56億82百万円増加し、1,983億50百万円となりました。このうち、流動資産は1,220億98百万円と前連結会計年度末と比較して41億68百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加4億97百万円、受取手形及び売掛金の増加16億70百万円、有価証券の減少44億07百万円、商品及び製品の減少11億51百万円、流動資産のその他の減少8億74百万円等によるものです。また、固定資産は762億51百万円と前連結会計年度末と比較して98億51百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加100億67百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2億21百万円増加し、350億53百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少8億90百万円、未払法人税等の増加11億22百万円、繰延税金負債の増加8億02百万円、退職給付に係る負債の増加4億59百万円、固定負債のその他の減少13億46百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億60百万円増加し、1,632億97百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加22億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億55百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
(売上高)
新医薬品(国内)については、喘息治療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、長期処方が可能となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透及び処方量拡大に注力した結果、両製品ともに大幅な伸長を示した一方、特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の長期収載品は売り上げが減少し、売上高は737億02百万円(前期比12.0%減)となりました。後発医薬品については、平成28年9月にキョーリンリメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠10mg・5mg「KM」」(杏林製薬㈱とMSD㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のAG)の売り上げが大幅に増加し、売上高は276億62百万円(前期比 10.5%増)となりました。この結果、前連結会計年度に比較して47億32百万円減少(前期比4.1%減)し、1,106億40百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、前連結会計年度に比較して15億90百万円減少(前期比15.3%減)し、88億22百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較して7億30百万円減少し、65億74百万円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品購入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において28億85百万円の設備投資を実施いたしました。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
平成31年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約40億円を予定しております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」において、連結売上高年平均成長率3%以上、連結営業利益率15%以上を数値目標としております。当連結会計年度における単年度連結売上高は前期比4.1%減、連結営業利益率は8.0%でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
