有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度改革に沿って実施された薬価改定(2020年4月、業界平均:4.38%)等の薬剤費抑制策及び新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制等の影響を受け、市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、新中期経営計「HOPE100 -ステージ3-(2020年度～2023年度)」のもと、2021年3月期は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定(2020年4月、杏林製薬㈱2%台)及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社グループが重点領域とする医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等(国内)は前年を下回る実績となりました。一方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体では1,029億04百万円と前期比70億79百万円の減収(前期比6.4%減)となりました。
利益面では、売り上げの減少、売上原価率の上昇により売上総利益は前期に対して54億04百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費はコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等により、前期に対して36億87百万円減少(内、研究開発費は12億83百万円減)しましたが、営業利益は57億86百万円と前期比17億17百万円の減益(前期比22.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から借入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益10億73百万円などを特別利益に計上したことから、61億30百万円(前期比0.3%減)となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 1,029億04百万円(前期比 6.4%減)
営業利益 57億86百万円(前期比 22.9%減)
経常利益 64億47百万円(前期比 21.1%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 61億30百万円(前期比 0.3%減)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント(「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」)を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品(国内)とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等(国内)」といたしました。「新医薬品(海外)」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(セグメント情報等) [セグメント情報] 2 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」を参照ください。
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
[新医薬品等(国内)]
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースに、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌を重点項目の1つに掲げ事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿ったMR活動を展開し、新薬群の成長加速に取り組みました。この結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、新製品であるニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」については、コロナ禍での市場浸透に課題を残す結果となりました。なお「ベオーバ」については、キッセイ薬品工業株式会社と共同販売しており、同社向けのロイヤリティ収入を含む売り上げが増加しました。
また、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げが減少しました。
診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」の普及促進に取り組むとともに、2020年4月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を、2021年1月に呼吸器感染症の研究用試薬4製品を、同年2月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC N2 杏林」を発売しました。今後は核酸抽出試薬、及びPOCT*に向けて「GeneSoC® mini」の発売を目指します。
以上の結果、新医薬品等(国内)の売上高は697億35百万円(前期比10.1%減)となりました。
*POCT:Point Of Care Testingの略、ベッド(患者)サイドで医療従事者が行う検査
[新医薬品(海外)]
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を下回ったため、売上高は9億96百万円(前期比33.2%減)となりました。
[後発医薬品]
2019年8月に発売したナゾネックスのオーソライズドジェネリック(以下、AG)の売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスのAG及び2021年3月期に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は321億72百万円(前期比3.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億89百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益83億52百万円、減価償却費35億64百万円、債務免除益10億73百万円、売上債権の減少70億01百万円、たな卸資産の増加52億84百万円、仕入債務の減少27億91百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少20億48百万円、法人税等の支払額18億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億59百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出40億67百万円、無形固定資産の取得による支出10億57百万円、投資有価証券の取得による支出14億07百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入16億41百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億18百万円の支出で、これは主に配当金の支払額43億47百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して40億33百万円減少し、264億76百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注)1 上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
2 主に「ナゾネックス点鼻液」「デザレックス錠」の仕入減少により、著しく減少しております。
(c)受注実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40億34百万円減少し、1,671億
26百万円となりました。このうち、流動資産は1,140億27百万円と前連結会計年度末と比較して30億
31百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少44億80百万円、受取手形及び売掛金
の減少70億02百万円、有価証券の増加24億06百万円、商品及び製品の増加16億31百万円、仕掛品の
増加11億02百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億50百万円、流動資産のその他の増加7億56百万円等
によるものです。また、固定資産は530億99百万円と前連結会計年度末と比較して10億02百万円の減少
となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加11億74百万円、投資有価証券の減少22億23百万円
等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して59億85百万円減少し、424億64百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少27億91百万円、未払法人税等の減少9億37百万円、長期借入金の減少14億77百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して19億51百万円増加し、1,246億61百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加17億69百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」において、連結ベースでの売上高年平均成長率5%以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高20%以上を数値目標としております。当連結会計年度における連結売上高は前期比6.4%減、研究開発費控除前 営業利益対売上高は15.1%でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において43億07百万円の設備投資を実施いたしました。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2022年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約45億円を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価制度改革に沿って実施された薬価改定(2020年4月、業界平均:4.38%)等の薬剤費抑制策及び新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制等の影響を受け、市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、新中期経営計「HOPE100 -ステージ3-(2020年度～2023年度)」のもと、2021年3月期は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定(2020年4月、杏林製薬㈱2%台)及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社グループが重点領域とする医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等(国内)は前年を下回る実績となりました。一方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体では1,029億04百万円と前期比70億79百万円の減収(前期比6.4%減)となりました。
利益面では、売り上げの減少、売上原価率の上昇により売上総利益は前期に対して54億04百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費はコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等により、前期に対して36億87百万円減少(内、研究開発費は12億83百万円減)しましたが、営業利益は57億86百万円と前期比17億17百万円の減益(前期比22.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から借入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益10億73百万円などを特別利益に計上したことから、61億30百万円(前期比0.3%減)となりました。
当連結会計年度の業績
売上高 1,029億04百万円(前期比 6.4%減)
営業利益 57億86百万円(前期比 22.9%減)
経常利益 64億47百万円(前期比 21.1%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 61億30百万円(前期比 0.3%減)
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント(「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」)を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品(国内)とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等(国内)」といたしました。「新医薬品(海外)」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(セグメント情報等) [セグメント情報] 2 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」を参照ください。
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
[新医薬品等(国内)]
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースに、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌を重点項目の1つに掲げ事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿ったMR活動を展開し、新薬群の成長加速に取り組みました。この結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、新製品であるニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」については、コロナ禍での市場浸透に課題を残す結果となりました。なお「ベオーバ」については、キッセイ薬品工業株式会社と共同販売しており、同社向けのロイヤリティ収入を含む売り上げが増加しました。
また、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げが減少しました。
診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」の普及促進に取り組むとともに、2020年4月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を、2021年1月に呼吸器感染症の研究用試薬4製品を、同年2月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC N2 杏林」を発売しました。今後は核酸抽出試薬、及びPOCT*に向けて「GeneSoC® mini」の発売を目指します。
以上の結果、新医薬品等(国内)の売上高は697億35百万円(前期比10.1%減)となりました。
*POCT:Point Of Care Testingの略、ベッド(患者)サイドで医療従事者が行う検査
[新医薬品(海外)]
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を下回ったため、売上高は9億96百万円(前期比33.2%減)となりました。
[後発医薬品]
2019年8月に発売したナゾネックスのオーソライズドジェネリック(以下、AG)の売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスのAG及び2021年3月期に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は321億72百万円(前期比3.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億89百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益83億52百万円、減価償却費35億64百万円、債務免除益10億73百万円、売上債権の減少70億01百万円、たな卸資産の増加52億84百万円、仕入債務の減少27億91百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少20億48百万円、法人税等の支払額18億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億59百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出40億67百万円、無形固定資産の取得による支出10億57百万円、投資有価証券の取得による支出14億07百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入16億41百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億18百万円の支出で、これは主に配当金の支払額43億47百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して40億33百万円減少し、264億76百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 医薬品事業 | 92,229 | 96.8 | ||
| 合計 | 92,229 | 96.8 | ||
(注)上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。
(b)商品仕入実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 医薬品事業 | 7,600 | 51.9 | ||
| 合計 | 7,600 | 51.9 | ||
(注)1 上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
2 主に「ナゾネックス点鼻液」「デザレックス錠」の仕入減少により、著しく減少しております。
(c)受注実績
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(d)販売実績
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 医薬品事業 | 102,904 | 93.6 | |
| 合計 | 102,904 | 93.6 | |
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| アルフレッサ ホールディングス株式会社 | 20,242 | 18.4 | 18,280 | 17.8 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 16,889 | 15.4 | 16,405 | 15.9 |
| 株式会社スズケン | 17,372 | 15.8 | 15,046 | 14.6 |
| 東邦薬品株式会社 | 13,098 | 11.9 | 11,454 | 11.1 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40億34百万円減少し、1,671億
26百万円となりました。このうち、流動資産は1,140億27百万円と前連結会計年度末と比較して30億
31百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少44億80百万円、受取手形及び売掛金
の減少70億02百万円、有価証券の増加24億06百万円、商品及び製品の増加16億31百万円、仕掛品の
増加11億02百万円、原材料及び貯蔵品の増加25億50百万円、流動資産のその他の増加7億56百万円等
によるものです。また、固定資産は530億99百万円と前連結会計年度末と比較して10億02百万円の減少
となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加11億74百万円、投資有価証券の減少22億23百万円
等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して59億85百万円減少し、424億64百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少27億91百万円、未払法人税等の減少9億37百万円、長期借入金の減少14億77百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して19億51百万円増加し、1,246億61百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加17億69百万円等によるものです。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ3-」において、連結ベースでの売上高年平均成長率5%以上、研究開発費控除前 営業利益対売上高20%以上を数値目標としております。当連結会計年度における連結売上高は前期比6.4%減、研究開発費控除前 営業利益対売上高は15.1%でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。
また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において43億07百万円の設備投資を実施いたしました。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
2022年3月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約45億円を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
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