四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした、薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進等の薬剤費抑制政策によって引き続き厳しい環境となり、市場は低調に推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「HOPE100(～2023年度)」の実現に向けて策定した中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度～2019年度)」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとともに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進します。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速、及びローコストオペレーションの全社的な推進により収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品(国内)では主力製品の伸長、及び昨年度発売した製品等の売上寄与、新医薬品(海外)では、導出品の売上が増加したことにより、前期を上回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは減少しましたが、医療用医薬品事業合計として増収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上げは前年同期比6億18百万円増(前年同期比2.5%増)の257億49百万円となりました。
利益面では、原価率は若干上昇したものの、売り上げの増加等により、売上総利益は前年同期に対して1億67百万円増加しました。販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)は、コスト削減に取り組み、前年同期に対して87百万円減少し、営業利益は15億75百万円と前年同期比2億55百万円の増益(前年同期比19.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、12億80百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績
売上高 257億49百万円(前年同期比 2.5%増)
営業利益 15億75百万円(前年同期比 19.3%増)
経常利益 18億27百万円(前年同期比 14.5%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 12億80百万円(前年同期比 18.9%増)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
[新医薬品(国内)]
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年8月にMSD(株)より販売移管した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少しましたが、売上高は167億27百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
[新医薬品(海外)]
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を上回ったことから、売上高は3億76百万円(前年同期比157.3%増)となりました。
[後発医薬品]
モンテルカスト(キプレス)のオーソライズド・ジェネリックの売上減少を主因として、売上高は73億04百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は244億08百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は14億51百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移しましたが、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上減少等により、当セグメントの売上高は13億41百万円(前年同期比3.9%減)となり、セグメント利益は72百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して44億86百万円減少し、
1,685億48百万円となりました。このうち、流動資産は1,134億09百万円と前連結会計年度末と比較して14億94百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加27億32百万円、受取手形及び売掛金の減少59億61百万円、仕掛品の増加8億08百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億24百万円等によるものです。また、固定資産は551億39百万円と前連結会計年度末と比較して29億91百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少24億61百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して15億13百万円減少し、481億25百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少10億86百万円、未払法人税等の減少4億43百万円、賞与引当金の減少10億30百万円、流動負債のその他の増加18億91百万円、繰延税金負債の減少4億79百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して29億72百万円減少し、1,204億23百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少13億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億06百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は25億23百万円,(前年同期比2.7%増)となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術(核酸、ペプチド、遺伝子治療など)の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第1四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、前年度、申請準備中の段階に移行した3つの開発パイプライン(喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」)について、申請に向け最大限、注力いたしました。その他の開発パイプラインの臨床試験についても、積極的に推進しましたが、同期間における相移行はありませんでした。