建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で629百万円、「ヘルスケア事業」で20百万円、「調整額」で14百万円、それぞれ増加しております。

2019/06/24 16:28

#2 主要な設備の状況

(注)1.国内子会社の建物のうち貸与中のものは次のとおりであります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、2018年4月1日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)を新生産子会社に統合しました。

2019/06/24 16:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	-	機械装置及び運搬具	3

2019/06/24 16:28

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	建物及び構築物	29百万円
機械装置及び運搬具	27	機械装置及び運搬具	3

2019/06/24 16:28

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で629百万円、「ヘルスケア事業」で20百万円、「調整額」で14百万円、それぞれ増加しております。2019/06/24 16:28

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年10月	監査法人中央会計事務所入所
2015年6月	当社社外監査役(現任)
2016年3月	東京建物㈱社外監査役(現任)
2019年3月	ライオン㈱社外監査役(現任)

2019/06/24 16:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年

2019/06/24 16:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:28