有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略の1つに「ローコスト強化:グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、2018年4月1日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱(滋賀県甲賀市)を新生産子会社に統合しました。
従前においてはグループ内3工場の生産量に偏りが生じておりましたが、3拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。
さらに、研究開発面では、中期経営計画「HOPE100-ステージ2-」(2016年度～2019年度)の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC(前臨床開発候補品)の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。2015年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設(ハード)および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品(数量ベース)80%時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく2017年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。
このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。
従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は697百万円減少し、営業利益は664百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ663百万円増加しております。