#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (a)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して237億01百万円減少し、1,730億34百万円となりました。このうち、流動資産は1,149億04百万円と前連結会計年度末と比較して50億42百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少121億09百万円、受取手形及び売掛金の増加47億72百万円、商品及び製品の増加11億74百万円、仕掛品の増加19億16百万円等によるものです。また、固定資産は581億30百万円と前連結会計年度末と比較して186億59百万円の減少となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加16億51百万円、投資有価証券の減少209億15百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して162億00百万円増加し、496億39百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加11億75百万円、短期借入金の増加199億75百万円、未払法人税等の減少15億01百万円、流動負債のその他の減少27億12百万円、長期借入金の減少12億78百万円等によるものです。
2019/06/24 16:28
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,152百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が537百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,614百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,614百万円減少しております。
2019/06/24 16:28