- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 15:06- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は966百万円減少、販売費及び一般管理費は966百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/24 15:06 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
2022/06/24 15:06- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 15:06- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 15:06- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:06 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 15:06- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 35百万円 | | 38百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 73 | | 79 |
| 繰延税金資産の純額 | 73 | | 79 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,059百万円 | | 1,124百万円 |
| 繰延税金負債計 | △4,271 | | △4,020 |
| 繰延税金資産の純額 | 50 | | 608 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億46百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益52億16百万円、減価償却費37億14百万円、売上債権の増加12億26百万円、棚卸資産の増加36億33百万円、仕入債務の増加39億10百万円、法人税等の支払額12億48百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億60百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出24億44百万円、投資有価証券の取得による支出34億07百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入34億00百万円によるものです。
2022/06/24 15:06- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
2022/06/24 15:06- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、745千株、当連結会計年度1,624百万円、745千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
2022/06/24 15:06- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 33,249百万円 | 33,181百万円 |
| 期待運用収益 | 664 | 663 |
| 退職給付の支払額 | △1,870 | △1,683 |
| 年金資産の期末残高 | 33,181 | 32,369 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 15:06- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 15:06- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/24 15:06- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 25,395 | 25,395 | - |
| 資産計 | 65,842 | 65,842 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,985 | 6,985 | - |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,175.52円 | 2,172.83円 |
| 1株当たり当期純利益 | 106.99円 | 68.62円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
