4569 杏林製薬

4569
2026/06/05
時価
689億円
PER 予
44.04倍
2010年以降
7.73-28.88倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.54-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
2.17%
ROE 予
1.05%
ROA 予
0.77%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/06/24 15:47
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス株式会社20,863
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2024/06/24 15:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
②ロイヤリティ収入・役務収益
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/06/24 15:47
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
医薬品等の販売108,526
顧客との契約から生じる収益113,270
外部顧客への売上高113,270
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/24 15:47
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/24 15:47
#6 役員報酬(連結)
2.株式報酬の詳細
業績に連動する報酬であり、当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高(連結)や当期純利益(連結)の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2024/06/24 15:47
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
a.数値目標(連結ベース)
成長性:「売上高」年平均成長率+2%以上
収益性:「研究開発費控除前営業利益(営業利益+研究開発費)」対売上高16%以上
2024/06/24 15:47
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、創業100周年を機に新たな長期ビジョン「Vision 110(2023年度~2032年度)」及び中期経営計画「Vision 110-Stage1-(2023年度~2025年度)」を開始しました。その初年度となる2024年3月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として①創薬体制の刷新 ②パイプラインの拡充 ③新薬の普及最大化 ④コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定(杏林製薬㈱7%台)の影響はあったものの、新薬の伸長により、新医薬品等(国内)が前期を上回る実績となりました。後発医薬品の売上高は減少しましたが、全体の売上高は119,532百万円と前期比6,262百万円(前期比5.5%増)の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの増収により売上総利益は前期に対して1,240百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費が前期に対して350百万円増加(研究開発費は2,884百万円減少)した結果、営業利益は、前期比890百万円増の6,013百万円(前期比17.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益等1,404百万円を計上し、特別損失として希望退職プログラムに関わる費用等987百万円を計上した結果、5,322百万円(前期比12.7%増)となりました。
2024/06/24 15:47
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(ロイヤリティ収入・役務収益)
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等(特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡)による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2024/06/24 15:47
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高-百万円328百万円
営業収益5,853-
2024/06/24 15:47

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