純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は214百万円減少し、営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ214百万円増加しております。また、前事業年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は160百万円増加し、繰延税金負債は22百万円減少し、利益剰余金の残高は52百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は0円91銭減少し、1株当たり当期純利益は2円59銭増加しております。

2025/06/19 15:50

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は220百万円減少し、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ220百万円増加しております。また、前連結会計年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は166百万円増加し、繰延税金資産は17百万円増加し、利益剰余金の残高は48百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。

2025/06/19 15:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2025/06/19 15:50

#4 株式の保有状況（連結）

純投資目的以外の目的である投資株式は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものであり、当該投資先企業の状況についてはモニタリングを行いながら、定期的に取締役会に報告し、当社の持続成長や企業価値向上等の観点から保有の適否を検証しています。
保有意義が乏しいと判断した株式については、随時、投資先企業と対話を行ったうえで縮減を図っており、この考え方に基づき2030年度までに政策保有株式を連結純資産の10%未満とする縮減目標を設定しました。
なお、2024年度は相互同意の下、保有株式の一部を売却しました。

2025/06/19 15:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債総額は、前連結会計年度末と比較して10,441百万円増加し、57,333百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加1,252百万円、短期借入金の減少2,700百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少10,000百万円、未払法人税等の増加2,252百万円、長期借入金の増加19,799百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,549百万円増加し、136,285百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加6,062百万円等によるものです。
b.経営成績の分析

2025/06/19 15:50

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/19 15:50

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,322百万円、606千株、当連結会計年度1,322百万円、606千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)

2025/06/19 15:50

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/19 15:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/19 15:50

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産	2,275.68	円	2,372.29	円
1株当たり当期純利益	95.41	円	158.17	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/19 15:50