有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)の棚卸資産の評価方法として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築、取引条件の変更等を契機として、より迅速かつ適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は214百万円減少し、営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ214百万円増加しております。また、前事業年度末の商品及び製品は235百万円減少し、原材料及び貯蔵品は160百万円増加し、繰延税金負債は22百万円減少し、利益剰余金の残高は52百万円減少しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は201百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は0円91銭減少し、1株当たり当期純利益は2円59銭増加しております。