#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/18 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,836百万円増加し、195,455百万円となりました。このうち、流動資産は135,142百万円と前連結会計年度末と比較して991百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,219百万円、有価証券の増加1,786百万円、商品及び製品の増加1,315百万円、仕掛品の増加1,642百万円、原材料及び貯蔵品の減少898百万円、流動資産のその他の減少1,376百万円等によるものです。また、固定資産は60,312百万円と前連結会計年度末と比較して2,828百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,179百万円、退職給付に係る資産の増加5,387百万円、繰延税金資産の減少591百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少し、53,029百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少1,076百万円、短期借入金の減少4,800百万円、未払法人税等の減少2,277百万円、流動負債のその他の増加2,412百万円、繰延税金負債の増加1,856百万円等によるものです。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②棚卸資産
a.商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部(見本品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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