有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2023/06/30 9:14

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	97,405	252,512	97,405	252,512
賞与引当金	16,882	24,705	16,882	24,705
関係会社事業損失引当金	─	9,351	─	9,351

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#3 役員報酬（連結）

当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における、取締役会の活動内容は、第23期株主総会において承認された取締役報酬の範囲内で、各取締役に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、取締役に一任する旨決議をしていることであります。
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会にて代表取締役社長清藤勉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役及び監査役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び監査役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#4 従業員の状況（連結）

3.当社は従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

2023/06/30 9:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,142千円	7,525千円
退職給付引当金	1,193 〃	1,405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

2023/06/30 9:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,245千円	7,682千円
退職給付に係る負債	1,193 〃	1,405 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

2023/06/30 9:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して10.5%増の252,005千円となりました。この主な要因は、新規借入により短期借入金が5,000千円増加したこと、賞与引当金が7,981千円増加したこと等によるものであります。
・ 固定負債

2023/06/30 9:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2023/06/30 9:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

2023/06/30 9:14