有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ネオシルク化粧品
株式会社AI Bio
株式会社AI Bioは2023年3月14日に同社の取締役及び監査役の員数の変更により当社の実質的な支配権が増加したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
なお、従来持分法を適用していた株式会社CUREDは株式の一部を売却したことにより議決権割合が20%未満となったため、また、株式会社AI Bioは実質的支配権が増加したことにより当社の子会社となったため、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヶ月以内、概ね6か月以内に回収しており、回収までに1年を超えるものは存在しないため、重大な金融要素の調整は行っておりません。また、販売契約後における値引き等はないため、変動対価はありません。
① 抗体関連事業
抗体関連事業においては、診断試薬サービス、TGカイコサービス、検査サービスを行っており、EIAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の抗体関連製品の販売、「抗体の作製、精製、標識」「細胞培養によるタンパク質製造」「抗体による測定系の開発」「受託試験」といった受託サービス及び血中リポタンパク質の詳細なプロファイリング等を行う検査解析サービスを行っております。
・EIAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の製品の販売について
製品を出荷した時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において、TGカイコサービスの一部の抗体製品に関しましては、顧客の検収通知の受領をもって製品、サービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。
・受託サービスについて
受託製品の発送または受託作業の結果報告書を発送した時点でサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。
・検査サービスについて
検査結果をe-mail又は郵送で通知しており、通知した時点をもってサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。
② 遺伝子組換えカイコ開発事業
遺伝子組換えカイコ開発事業においては、研究開発活動のみで、販売等は行っておりません。
③ 化粧品関連事業
化粧品関連事業においては、主に化粧品の販売を行っております。販売の形態は通信販売及び大口の出荷販売を主としており、このような製品の販売については、製品を出荷した時点で製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。