有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社スカイライト・バイオテック
株式会社ネオシルク化粧品
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
関連会社
関係会社の数 1社
会社等の名称
株式会社CURED
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
該当事項はありません。
従来、持分法非適用会社であった株式会社セルリムーバーは、当期中に保有株式全株を売却したため、関連会社ではなくなっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。
退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。