当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により社会経済に大きな影響を及ぼす中、欧米が先行し日本国内でもワクチン接種が開始され、社会経済の回復の加速が見込まれておりました。しかしながら、変異ウィルス拡大により感染再拡大に拍車をかけ予断を許さない状況にあります。また当社グループが属する医薬品業界は、国内においては継続的な医療費抑制策の推進などの影響を受け、一層厳しい環境下で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも当社グループ独自の技術を活用した製品群が販売を伸ばし、すべての事業において、前年の業績を上回ることが出来ました。その結果、連結売上高は、602,749千円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえ、国内外の出張を抑制したことによる営業諸経費が減少したことや遺伝子組換えカイコ事業における抗体の製造方法の変更(2020年8月6日公表「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」参照)に伴い研究開発費が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、営業損失は240,984千円(前年同期は595,359千円の営業損失)となりました。また営業外損益につきましては、持分法による投資損失90,944千円を計上した一方、為替差益4,849千円を計上したことにより、経常損失は310,511千円(前年同期は678,762千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は318,827千円(前年同期は668,125千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
<診断・試薬事業>研究用試薬関連の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社が保有する主力のEIAキット・抗体によるCRO向けの大型プロジェクトが減少し、大幅に前年を下回りました。一方、試薬受託サービスの売上高は、特定の大学や製薬企業等からの受託需要が増加し、大幅に前年を上回りました。
2021/12/22 14:08
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