法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- -6790万
個別
- 2024年3月31日
- -6790万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益2024/06/26 10:38
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成できる見込みとなり、さらに、来期以降につきましても継続して親会社株主に帰属する当期純利益の計上を計画していることから、翌年の繰延税金資産の回収が見込めることとなったため、税効果会計を適用し、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上いたしましたので、当連結会計年度において、法人税等調整額を67,908千円計上しております。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は186,694千円(前期は289,731千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源、資金の流動性に係る情報 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/06/26 10:38