有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途及び地域	種類	減損損失
診断・試薬事業	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	243,747千円
遺伝子組換えカイコ事業	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	470,484千円
検査事業	建物及び構築物 その他	20,973千円
化粧品関連事業	その他	188千円

当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。
当社グループにおいては事業の特性上、現段階では将来の収益の不確実性が高いことから、全社的な収益性の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(735,395千円)として計上しております。その内訳は建物及び構築物417,570千円、機械装置及び運搬具12,404千円、土地239,835千円、その他65,584千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、土地については正味売却価額で評価し、それ以外の固定資産については回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途及び地域	種類	減損損失
診断・試薬事業	土地	576千円

当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度において時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。