有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社及び連結子会社から退職一時金として支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,964千円	1,834千円
退職給付費用	9,240 〃	9,230 〃
退職給付の支払額	△2,834 〃	△2,612 〃
制度への拠出額	△6,535 〃	△6,445 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,834千円	2,006千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	79,673千円	79,888千円
年金資産	△77,838 〃	△77,882 〃
	1,834 〃	2,006 〃
非積立型制度の退職給付債務	― 〃	― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834 〃	2,006 〃
退職給付に係る負債	1,834 〃	2,006 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834 〃	2,006 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

9,240千円

当連結会計年度

9,230千円