四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の異動(一部株式譲渡)
当社は、持分法適用関連会社である株式会社CURED(以下「CURED社」)の株式の一部譲渡をすることを取締役会にて決議いたしました。これにより、CURED社は、当社の持分法適用関連会社から除外されます。
1.一部株式譲渡の理由
当社は、遺伝子組換えカイコ事業において、HIV感染症の治療薬を開発するために、2019年3月29日CURED社の株式を取得(2019年2月27日公表「株式会社CUREDの第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」を参照)しましたが、2020年8月6日に公表(「抗HIV抗体の製造方法の変更および資金使途変更に関するお知らせ」参照)したとおり、抗HIV抗体製造方法を、遺伝子組換えカイコ生産系からCHO細胞生産系に変更したことにより、現在CURED社が中心となり本開発を継続しております。
また、当社は、現在2023年3月期において、体外診断用医薬品や体外診断用医薬品原料の開発・製造・販売に注力するとともにSNSを活用したグローバル戦略を展開し、連結営業利益の黒字化達成に向け邁進しております。さらに、2024年3月期以降においては、最終利益の黒字化を目指します。
一方、CURED社は、2022年6月15日に公表(「当社持分法適用会社である株式会社 CUREDにおける研究開発の状況についてのお知らせ」参照)したとおり、HIV感染症の治療薬のみならず、癌免疫療法を中心とした治療薬の開発が進行しており、今後、開発の進行とともに開発費の投資も増加してまいります。
当社グループは、CURED社との事業関係が希薄になっていることや外的影響を最小限にするために、当社が所有するCURED社の株式の一部を譲渡し、当社の持分法適用関連会社から除外することといたしました。なお、当社は、今後もCURED社の大株主として、友好関係を維持してまいります。
2.異動する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	株式会社CURED
(2)	所在地	神奈川県横浜市中区山下町74番地1
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 道下 眞弘
(4)	事業内容	バイオ医薬品の研究・開発
(5)	資本金	100,000千円
(6)	設立年月日	平成27年8月26日
(7)	決算期	3月末日
(8)	大株主及び持株比率	株式会社免疫生物研究所(22.48%)、以下、非開示
(9) 上場会社と当該会社の関係
	資本関係	当社は発行会社株式109,000株(議決権所有割合22.48%)を保有しております。
	人的関係	当社の取締役1名が当該会社の取締役を兼務しております。なお、本株式譲渡終了後、退任予定となっております。
	取引関係	該当事項はございません。

※当該会社の経営成績及び財政状態については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
3.株式譲渡の相手先の概要
株式譲渡先の意向を踏まえ、非開示とさせていただきます。
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)	異動前の所有株式数	109,000株(議決権所有割合22.48%)
(2)	譲渡株式数	12,500株
(3)	異動後の所有株式数	96,500株(議決権所有割合19.90%)

※譲渡価額は、株式譲渡先の意向を踏まえ、非開示とさせていただきます。
5.日程

(1)	取締役会決議日	2023年2月6日
(2)	契約締結日	2023年2月6日

6.資金使途変更の内容
変更の理由および内容は、「1.一部株式譲渡の理由」に記載の通り、抗HIV抗体の研究開発は、現在CURED社が中心となり本開発を継続しておりますので、2020年8月6日公表の当該開示書面において記載しております、④抗HIV抗体の導出に向けた非臨床・臨床試験の研究開発資金のための350百万円(支出予定期間:2020年4月～2023年3月)は、不要となりました。しかしながら、安定した財政状態や企業価値の向上を目指すために、体外診断用医薬品や体外診断用医薬品原料の開発において、350百万円程度必要(支出予定期間:2023年4月～2025年3月)となりますので、本変更をおこなうことといたしました。
7.今後の見通し
本株式譲渡における連結業績への影響につきましては、2023年3月に実行する予定のため、2023年3月期第4四半期の連結決算において、関係会社株式譲渡益として特別利益を計上する予定です。また、個別業績に与える影響は、軽微と予想しております。
なお、当該数値につきましては、2023年3月期の連結業績予想には含まれておらず、現在精査中であり、今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。