訂正有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
関係会社株式の評価
2. 当事業年度計上額
3. 関係会社株式に関する評価
関係会社株式のうち株式会社CUREDについては、実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められております。減損損失の認識の判定において、事業計画から実質価額の回復見込額を算定し、帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
実質価額の回復見込額の算定は、当該関係会社の情報を基に当社の作成した事業計画に基づいて行っております。
4. 主要な仮定
実質価額が著しく低下している時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式である株式会社CUREDの回復可能性の判断における重要な仮定は、事業計画の基礎となる契約一時金等の収受見込及び研究開発費の使用見込であります。
5. 翌年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社株式である株式会社CUREDは、実質価額の回復可能性がなくなることにより、関係会社株式評価損が発生することとなります。
1. 会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
関係会社株式の評価
2. 当事業年度計上額
| 科目名 | 金額 |
| 関係会社株式(株式会社CURED分) | 678,200千円 |
3. 関係会社株式に関する評価
関係会社株式のうち株式会社CUREDについては、実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められております。減損損失の認識の判定において、事業計画から実質価額の回復見込額を算定し、帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
実質価額の回復見込額の算定は、当該関係会社の情報を基に当社の作成した事業計画に基づいて行っております。
4. 主要な仮定
実質価額が著しく低下している時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式である株式会社CUREDの回復可能性の判断における重要な仮定は、事業計画の基礎となる契約一時金等の収受見込及び研究開発費の使用見込であります。
5. 翌年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社株式である株式会社CUREDは、実質価額の回復可能性がなくなることにより、関係会社株式評価損が発生することとなります。