営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

	平成19年ストック・オプション第12回	平成25年ストック・オプション第13回(有償)
付与日	平成19年7月17日	平成25年3月15日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権者は、平成25年12月期または平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

2015/02/13 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント資産の調整額759,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/02/13 16:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額287,848千円を含んでおります。2015/02/13 16:20

#4 事業等のリスク

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提 出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項(重要事象等)
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項」に該当します。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

2015/02/13 16:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,938千円
営業損失	43,631
経常損失	47,292

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

2015/02/13 16:20

#6 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成25年12月期または平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2015/02/13 16:20

#7 業績等の概要

①創薬支援事業
キナーゼタンパク質(*)の販売、アッセイ(*)開発、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス及びセルベースアッセイ(*)サービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、771,464千円(前連結会計年度比51.0%増)、営業利益は249,283千円(前連結会計年度比432.2%増)となりました。
売上高の内訳は、国内売上が422,720千円(前連結会計年度比37.3%増)、北米地域は208,094千円(前連結会計年度比72.2%増)、欧州地域は125,609千円(前連結会計年度比87.7%増)、その他地域が15,040千円(前連結会計年度比0.8%減)であります。なお、北米地域の大幅な売上増は主にプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス売上増によるもの、欧州地域の大幅な売上増は主にキナーゼタンパク質(*)販売及びセルベースアッセイ(*)サービスの売上増によるものであります。また、営業利益の大幅増は、創薬支援事業全体の売上高増加と、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの売上増に伴い生産性が大幅に向上したこと等によるものであります。

2015/02/13 16:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当社グループの損益構造について
当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)を創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するために、積極的な研究開発に対する投資を行い、会社設立以来、営業損失を計上しておりますが、これまでの研究開発活動により蓄積してきた技術力により、創薬支援事業においては製品・サービスの品揃え並びに顧客である製薬企業への提案力が充実し、第4期(平成18年12月期)以降、営業黒字を継続しております。一方で創薬事業においては、積極的な研究開発投資を行うことに伴う研究開発費の計上により、営業損失が継続しております。また、創薬事業の売上は、研究開発及び導出活動の進捗により収入を得る仕組みであることから安定的でないこと、費用面では研究開発の進捗に応じて一時費用が発生するため、営業損益額は年度ごとに増減する傾向にあります。
このように、当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同じ「創薬基盤技術」を基盤として展開しており、現時点では創薬支援事業において獲得した収益が会社全体の収益改善に貢献しておりますが、創薬事業においてキナーゼ阻害薬(*)の候補化合物を創製し、製薬企業等への導出を行うことで、当該事業の黒字化を図り、全社業績の黒字化を目指します。特に、創薬事業において薬理機能の強化を行い創薬研究(*)における高次評価を加速させてまいりました。今後も、自社研究のほか大学等の公的研究機関や製薬企業等との共同研究により複数の研究テーマを効率的に推し進めるとともに、研究テーマの製薬企業等への導出活動に注力し、当該事業の早期黒字化を目指します。

2015/02/13 16:20