新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを下記株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/03/27 9:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション第7回	平成18年ストック・オプション第10回	平成19年ストック・オプション第11回
付与日	平成18年4月3日	平成19年1月4日	平成19年4月16日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成19年8月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年4月3日 至 平成28年4月2日」から「自 平成20年4月3日 至 平成28年3月28日」に変更することを決議しております。

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#3 事業等のリスク

②資金調達について
当社グループは、創薬研究(*)を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金の確保が課題であります。当社事業におけるキャッシュ・フローの獲得のみならず、公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第238条及び会社法第239条の規定に基づく新株予約権の状況

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#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は754,897千円(前年は602,938千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入273,412千円によるものであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
第15回新株予約権の権利行使による増加 308,700株
ストック・オプションの権利行使による増加 37,600株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2017/03/27 9:12

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は826,974千円となり、前連結会計年度末と比べて359,866千円増加となりました。その内訳は、1年内償還予定の社債の増加28,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加76,916千円、未払法人税等の減少33,807千円、社債の増加172,000千円、長期借入金の増加207,186千円等であります。
純資産は1,739,321千円となり、前連結会計年度末と比べて131,180千円減少となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加283,912千円、親会社株主に帰属する当期純損失289,940千円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度79.7%)となりました。

2017/03/27 9:12

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.平成27年5月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された第15回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。取引金額には、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	443,219	―
(うち新株予約権(株))	(443,219)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権3種類(新株予約権の数 5,451個)(新株予約権の目的となる株式の数 545,100株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
(うち新株式申込証拠金(千円))	(5,946)	(―)
(うち新株予約権(千円))	(7,940)	(4,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,856,616	1,734,468

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