営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 9億7777万
- 2020年12月31日
- -10億5706万
個別
- 2019年12月31日
- 8億9844万
- 2020年12月31日
- -10億7545万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容2021/03/26 10:36
(注) 株式数に換算して記載しております。第15回新株予約権(有償) 付与日 2015年5月26日 権利確定条件 新株予約権者は、2015年12月期または2016年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 対象勤務期間 該当事項はありません。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント資産の調整額4,808,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。2021/03/26 10:36
2.セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。2021/03/26 10:36
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③目標とする経営指標2021/03/26 10:36
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図るため、売上高、営業利益率の改善を重要な経営指標としております。当連結会計年度においては、自社で開発・製造を行っている製品・サービスが堅調に推移したことにより、両指標とも改善が見られました。今後も、利益率の高い自社開発品中心に売上の安定的な成長を目指し、同時に開発や製造の効率を向上させることで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
創薬事業については、医薬品候補化合物の導出後の安定的な収益を獲得するまでに相応の期間を要するため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切ではありません。研究開発中の創薬パイプラインの進捗、導出先からのマイルストーン収入、上市後のロイヤリティの安定的な獲得が中期的な目標となります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業では、2020年12月期の売上高は1,080,321千円(前年同期比0.1%増)となり、創薬支援事業として過去最高の売上高を達成いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客である製薬企業等が研究所を閉鎖するなど研究活動が低下した影響は一部でありましたが、期初の売上計画1,036,286千円および12月8日に公表した修正計画1,050,027千円を上回ることができました。2019年6月に締結した米国ギリアド・サイエンシズ社(「以下「ギリアド社」)との新規がん免疫療法の創薬プログラムに関するライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、当社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与することになっており、これに関連した売上が米国における売上を押し上げました。また、プロメガ社のNanoBRETTMテクノロジーを用いた細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスが国内外で好調でした。2021/03/26 10:36
以上の結果、2020年12月期の連結売上高は1,133,346千円(前連結会計年度比64.7%減)となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が277,973千円(前連結会計年度比7.2%増)、海外売上高は855,372千円(前連結会計年度比71.0%減)となりました。損益面につきましては、営業損失が1,057,067千円(前連結会計年度は977,778千円の営業利益)、経常損失は1,077,096千円(前連結会計年度は957,161千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,111,032千円(前連結会計年度は828,289千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、前年同期からの業績の大幅な変動は、ギリアド社との上記ライセンス契約締結に伴い、前連結会計年度に契約一時金2,128,000千円を受領したことが要因です。
各セグメントの状況は次の通りです。