富士フイルム HD（4901）の流動資産の推移 - 四半期
- 【期間】
個別
- 2008年3月31日
- 690億6300万
- 2009年3月31日 +33.8%
- 924億700万
- 2010年3月31日 +35.24%
- 1249億7100万
- 2011年3月31日 -51.86%
- 601億6000万
- 2012年3月31日 +61.53%
- 971億7900万
- 2013年3月31日 +107.75%
- 2018億8500万
- 2014年3月31日 +57.02%
- 3169億9700万
- 2015年3月31日 +33.7%
- 4238億3500万
- 2016年3月31日 -30.93%
- 2927億3900万
- 2017年3月31日 +45.74%
- 4266億4000万
- 2018年3月31日 -19.3%
- 3443億1400万
- 2019年3月31日 -6.66%
- 3213億8200万
- 2020年3月31日 +65.84%
- 5329億7800万
- 2021年3月31日 -23.5%
- 4077億2500万
- 2022年3月31日 -9.26%
- 3699億6300万
- 2023年3月31日 -13.88%
- 3186億2300万
- 2024年3月31日 +78.96%
- 5702億
- 2025年3月31日 +23.52%
- 7042億8800万
有報情報
- #1 四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産2023/11/14 16:09
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
