4901 富士フイルム HD

4901
2024/03/27
時価
4兆1794億円
PER 予
17.98倍
2010年以降
赤字-31.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.34-1.61倍
(2010-2023年)
配当 予
1.49%
ROE 予
7.57%
ROA 予
4.95%
資料
Link
CSV,JSON

流動資産

【期間】

個別

2008年3月31日
690億6300万
2009年3月31日 +33.8%
924億700万
2010年3月31日 +35.24%
1249億7100万
2011年3月31日 -51.86%
601億6000万
2012年3月31日 +61.53%
971億7900万
2013年3月31日 +107.75%
2018億8500万
2014年3月31日 +57.02%
3169億9700万
2015年3月31日 +33.7%
4238億3500万
2016年3月31日 -30.93%
2927億3900万
2017年3月31日 +45.74%
4266億4000万
2018年3月31日 -19.3%
3443億1400万
2019年3月31日 -6.66%
3213億8200万
2020年3月31日 +65.84%
5329億7800万
2021年3月31日 -23.5%
4077億2500万
2022年3月31日 -9.26%
3699億6300万
2023年3月31日 -13.88%
3186億2300万

有報情報

#1 四半期連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
2024/02/14 15:09