「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費の控除項目として計上していた子会社からの業務受託料について、本基準に照らして、顧客へ移転したサービスの対価として受け取るものであることから、当事業年度の財務諸表より営業収益として計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が4,464百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,464百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

2024/05/29 9:14

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に係る取引は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	35,459	百万円	43,862	百万円
その他の営業取引	5,860		5,766

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