- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
累計期間
| 第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 第2四半期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 第3四半期(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 税引前四半期損失又は税引前損失(△)(百万円) | △7,598 | △3,111 | △848 | △101,872 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△)(百万円) | △8,731 | △6,742 | △3,256 | △103,153 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)損失(△)(円) | △17.69 | △13.66 | △6.60 | △208.89 |
会計期間
- #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
2023/06/21 14:40- #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(注2)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
2023/06/21 14:40- #4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しております。
2023/06/21 14:40- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
連結会計年度の総括
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
2023/06/21 14:40- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
これらの結果、当期の連結営業損失は951億円(前期は222億円の営業損失)となりました。税引前損失は1,018億円(前期は236億円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円(前期は261億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2023/06/21 14:40- #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期包括利益合計額の帰属先 | | | |
| 親会社の所有者 | | 34,397 | △60,228 |
| 非支配持分 | | 388 | 415 |
- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 当期損失(△)の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | △26,123 | △103,153 |
| 非支配持分 | | △83 | △663 |
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | 22 | 57,822 | 89,999 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 549,810 | 487,424 |
| 非支配持分 | | 11,690 | 12,453 |
