有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支払手数料及び業務委託料	19,154	19,493
減価償却費	4,733	4,760
賞与引当金繰入額	1,665	1,444

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
(注5)減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
(3)地域別情報

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	15,466	16,626

使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増加額については「注記12 有形固定資産 (3)使用権資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については「注記34 金融商品 (3)リスク管理に関する事項」に記載しております。

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#4 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	380,148	410,062
減価償却費及び償却費	75,295	75,774

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度65,101百万円(前連結会計年度63,894百万円)であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金	3,214		1,858
減価償却費	1,914		1,820
資産除去債務	1,654		1,663

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益135億円に、減価償却費及び償却費757億円、棚卸資産の減少による増加388億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少242億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは833億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
税引前利益(△は損失)		△101,872	13,566
減価償却費及び償却費		75,295	75,774
減損損失及びその戻入益	14	116,668	1,231

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