法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 294億9600万
- 2009年3月31日 -55.31%
- 131億8300万
- 2010年3月31日 -29.41%
- 93億600万
- 2011年3月31日 +2.94%
- 95億8000万
- 2012年3月31日 -0.28%
- 95億5300万
- 2013年3月31日 +22.95%
- 117億4500万
- 2014年3月31日 -1.03%
- 116億2400万
- 2015年3月31日 +24.45%
- 144億6600万
個別
- 2008年3月31日
- -45億3000万
- 2009年3月31日 -11.37%
- -50億4500万
- 2010年3月31日
- -38億6800万
- 2011年3月31日 -39.09%
- -53億8000万
- 2012年3月31日 -64.55%
- -88億5300万
- 2013年3月31日
- -73億5900万
- 2014年3月31日
- 1億1500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 32億1100万
- 2016年3月31日
- -11億3300万
- 2017年3月31日
- 5億1700万
- 2018年3月31日
- -12億5700万
- 2019年3月31日
- 28億9200万
- 2020年3月31日
- -6億5200万
- 2021年3月31日
- -1億3700万
- 2022年3月31日
- 5億9600万
- 2023年3月31日
- -5億3100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 税率調整2023/06/21 14:40
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2019年3月期以降においては30.6%となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 14:40
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.2 △3.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.2 45.9