営業利益
連結
- 2010年9月30日
- 226億600万
- 2011年9月30日 -30.97%
- 156億400万
- 2012年9月30日 +29.96%
- 202億7900万
- 2013年9月30日 +19.24%
- 241億8000万
- 2014年9月30日 +20.65%
- 291億7300万
- 2015年9月30日 -3.3%
- 282億1000万
- 2016年9月30日 -34.29%
- 185億3800万
- 2017年9月30日 +10.4%
- 204億6600万
- 2018年9月30日 +69.09%
- 346億500万
- 2019年9月30日 -84.3%
- 54億3300万
- 2020年9月30日
- -278億7600万
- 2021年9月30日
- -15億6300万
- 2022年9月30日 -228.73%
- -51億3800万
- 2023年9月30日
- 7億8500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2023/11/10 11:33
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第2四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/10 11:33
(単位:百万円) その他の費用 1,921 2,519 営業利益 5 5,864 5,191 金融収益 931 980 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/10 11:33
(単位:百万円) その他の費用 11 8,759 4,294 営業利益(△は損失) 5 △5,138 785 金融収益 6,459 2,527 - #4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメント情報2023/11/10 11:33
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 業績全般の概況2023/11/10 11:33
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減 事業貢献利益(注) 7 22 15 211.3 営業利益(△は損失) △51 7 59 - 税引前四半期損失(△) △31 △37 △6 -
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、5,527億円(前年同期比4.1%増)となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約5%、欧州で約9%、中国で約1%、アジア(除く中国)で約1%の増収、日本では約1%の減収となりました。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2023/11/10 11:33
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第2四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。