4902 コニカミノルタ

4902
2024/04/24
時価
2694億円
PER 予
66.26倍
2010年以降
赤字-35.82倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2023年)
配当 予
0.93%
ROE 予
0.79%
ROA 予
0.3%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2010年9月30日
226億600万
2011年9月30日 -30.97%
156億400万
2012年9月30日 +29.96%
202億7900万
2013年9月30日 +19.24%
241億8000万
2014年9月30日 +20.65%
291億7300万
2015年9月30日 -3.3%
282億1000万
2016年9月30日 -34.29%
185億3800万
2017年9月30日 +10.4%
204億6600万
2018年9月30日 +69.09%
346億500万
2019年9月30日 -84.3%
54億3300万
2020年9月30日
-278億7600万
2021年9月30日
-15億6300万
2022年9月30日 -228.73%
-51億3800万
2023年9月30日
7億8500万

有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第2四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/11/10 11:33
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の費用1,9212,519
営業利益55,8645,191
金融収益931980
2023/11/10 11:33
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用118,7594,294
営業利益(△は損失)5△5,138785
金融収益6,4592,527
2023/11/10 11:33
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/10 11:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 業績全般の概況
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間増減
事業貢献利益(注)72215211.3
営業利益(△は損失)△51759-
税引前四半期損失(△)△31△37△6-
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、5,527億円(前年同期比4.1%増)となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約5%、欧州で約9%、中国で約1%、アジア(除く中国)で約1%の増収、日本では約1%の減収となりました。
2023/11/10 11:33
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第2四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/11/10 11:33