コニカミノルタ（4902）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。
なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響により評価しております。
①経済環境に関するリスク

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#2 役員報酬（連結）

これらを踏まえ、取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を以下のとおり改定しております。

改定後	改定前
同右	ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績目標の達成度及び各執行役の重要課題の達成度等に基づいて、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に係る部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は業績に関わる重要な連結経営指標(当期利益)とする。重要課題の達成度等に係る部分は、100%を基準として0%～200%の範囲で執行役社長が各執行役の評価原案を作成する。	ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度、並びに各執行役の戦略的重点施策の推進状況に基づいて、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(当期利益・総資産回転率・KMCC-ROIC(*))とする。*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。a)取締役(非執行の社内取締役)に対する「非業績連動株式報酬」は、事業年度終了の都度当社株式を交付するものとし、継続的に株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。b)執行役に対する「業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標(ROE)とする。c)執行役に対する「TSR連動株式報酬」は、比較指標の成長率に対する当社TSRの状況に基づき0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、株主価値を高めることで長期的な企業価値向上に資する意欲を喚起するとともに自社株保有の促進を図る。	ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。a)取締役(非執行の社内取締役)に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標(ROE)及び非財務指標(施策によるCO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア)とする。c)取締役(非執行の社内取締役)及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。

(注1)報酬水準

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの一部の借入金には、財務制限条項が付されております。当該条項に抵触し、貸付人からの請求があった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。当該条項の内容及び関連する借入残高等については「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
なお、前連結会計年度に営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度において営業利益を計上していることから、当連結会計年度末において、当該条項を遵守しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業貢献利益は531億円(前期比66.6%増)となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果等により販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善したことが寄与しました。
営業利益は498億円(前期は640億円の損失)となりました。前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中にかかわる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。
なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成の見直しや経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業貢献利益は531億円(前期比66.6%増)となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果等により販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善しました。
営業利益は498億円(前期は640億円の損失)となりました。 前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。
なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化等の影響を受けましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減等を実行し、当社事業への影響は53億円となりました。

2026/06/12 14:42

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	15,29,30	107,970	10,741
営業利益(△は損失)	5	△64,014	49,869
金融収益	31	3,273	4,848

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