営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 212億300万
- 2010年12月31日 +33.24%
- 282億5100万
- 2011年12月31日 -17.58%
- 232億8500万
- 2012年12月31日 +16.34%
- 270億9000万
- 2013年12月31日 +43.61%
- 389億500万
- 2014年12月31日 +16.72%
- 454億900万
- 2015年12月31日 -8.41%
- 415億8800万
- 2016年12月31日 -17.15%
- 344億5400万
- 2017年12月31日 -15.57%
- 290億9000万
- 2018年12月31日 +73.63%
- 505億900万
- 2019年12月31日 -79.06%
- 105億7900万
- 2020年12月31日
- -246億100万
- 2021年12月31日
- -101億5900万
- 2022年12月31日
- 33億8800万
- 2023年12月31日 +152.8%
- 85億6500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/02/08 11:12
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/08 11:12
(単位:百万円) その他の費用 2,993 3,912 営業利益 5 8,526 7,780 金融収益 914 877 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/08 11:12
(単位:百万円) その他の費用 14 11,753 8,206 営業利益 5 3,388 8,565 金融収益 3,069 2,607 - #4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)報告セグメント情報2024/02/08 11:12
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 業績全般の概況2024/02/08 11:12
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 事業貢献利益(注) 109 122 12 11.3 営業利益 33 85 51 152.8 税引前四半期損失(△) △8 △16 △8 -
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、8,419億円(前年同期比2.6%増)となりました。全セグメントにおいて増収となり、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業とヘルスケア事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり、第2四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間とも直前四半期比で売上が増加しており増収基調を維持しています。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約6%、アジア(除く中国)は約5%、北米は約1%の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/02/08 11:12
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。