4902 コニカミノルタ

4902
2024/04/24
時価
2694億円
PER 予
66.26倍
2010年以降
赤字-35.82倍
(2010-2023年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2023年)
配当 予
0.93%
ROE 予
0.79%
ROA 予
0.3%
資料
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CSV,JSON

営業利益

【期間】

連結

2009年12月31日
212億300万
2010年12月31日 +33.24%
282億5100万
2011年12月31日 -17.58%
232億8500万
2012年12月31日 +16.34%
270億9000万
2013年12月31日 +43.61%
389億500万
2014年12月31日 +16.72%
454億900万
2015年12月31日 -8.41%
415億8800万
2016年12月31日 -17.15%
344億5400万
2017年12月31日 -15.57%
290億9000万
2018年12月31日 +73.63%
505億900万
2019年12月31日 -79.06%
105億7900万
2020年12月31日
-246億100万
2021年12月31日
-101億5900万
2022年12月31日
33億8800万
2023年12月31日 +152.8%
85億6500万

有報情報

#1 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/02/08 11:12
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の費用2,9933,912
営業利益58,5267,780
金融収益914877
2024/02/08 11:12
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用1411,7538,206
営業利益53,3888,565
金融収益3,0692,607
2024/02/08 11:12
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2024/02/08 11:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 業績全般の概況
前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減
事業貢献利益(注)1091221211.3
営業利益338551152.8
税引前四半期損失(△)△8△16△8-
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、8,419億円(前年同期比2.6%増)となりました。全セグメントにおいて増収となり、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業とヘルスケア事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり、第2四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間とも直前四半期比で売上が増加しており増収基調を維持しています。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約6%、アジア(除く中国)は約5%、北米は約1%の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。
2024/02/08 11:12
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、3期連続での営業損失となり、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「2期連続して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ており、当第3四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/02/08 11:12