営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

2)為替レートの変動
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:中
●リスク当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。ユーロにつきましては、為替レートの1円の変動が営業利益に与える影響は約6億円になり、直接損益に影響を与える状況となっております。他の主要通貨においても、円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動する恐れがあります。
●対応為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。また、米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての販売地域における売上を相殺することにより影響を軽減しております。

②事業活動に関するリスク

2021/06/28 11:46

#2 役員報酬（連結）

当社は2020年3月24日並びに同年5月25日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針の一部改定を決議しました(2020年度から適用)。具体的な改定内容は以下のとおりであります。

改定後	改定前	備考
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。	ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。	改定なし
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。	ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取り組みを含める。	変更
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。a)取締役に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。	ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。a)取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。	変更

改定後	改定前	備考
b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC)とする。	b)執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0%～150%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・ROE等)とする。	変更
c)取締役(非執行の社内取締役)並びに執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。		新設

(注)改定後並びに改定前の報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役:社内取締役(執行役非兼務)>(改定後)

2021/06/28 11:46

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/06/28 11:46

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規事業では、バイオヘルスケア分野において2017年度に大型買収を実施、米国を中心として事業を始動させました。買収の決め手となった技術力の高さは想定どおりであった反面、遺伝子診断サービスの保険収載やその審査に関する保険会社との交渉力など課題も顕在化しましたが、当社グループの総合力を生かして支援した結果、当期は遺伝子診断サービスがけん引して大きく売上げを伸ばし、成長軌道に乗りつつあります。一方、オフィス事業で培った顧客基盤を活かして新たなサービスのプラットフォームの確立を目指しているワークプレイスハブでは、狙いとした中堅・中小企業を中心として、その提供価値は想定通りに受け入れられましたが、基本ソフトウェアのバージョンアップと北米での販売体制の構築に遅れが生じ、顧客数の拡大による売上げの伸長は想定に対して大幅に未達となりました。
このように、基盤事業においては、想定どおりに進んだ事業は収益性を向上できたものの、それ以外の事業では狙いとした利益創出を実現するには至っておらず、今後の課題と認識しております。また、成長・新規事業については、顧客価値の検証、ビジネスモデルの構築は進み、戦略の方向性が間違っていないことは確信できました。一方で、顧客数、売上高をスケールアップさせる力が不十分で、全社の収益に貢献できるレベルまでには至っておらず、今後更なるトップライン伸長の加速を進めます。計数面では、当初目標に掲げていた営業利益・ROEの水準から乖離する結果となりました。その結果を真摯に受け止め、個々の事業の推進力を高めるとともに、全社としての事業ポートフォリオ及び経営管理の在り方を抜本的に見直します。
③非財務面での振り返り

2021/06/28 11:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中長期での持続的な成長を目指す取組みとして将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域を当期を通じて9カ国から26カ国に拡大させ、販売活動を強化し顧客数を増加させています。バイオヘルスケア分野では、遺伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために世界で初めて商用化した生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査が医療機関から高い評価を受け、遺伝子検査の受託数を大幅に増加させています。また、更なる事業拡大を目指して、検診機関向けのサービスを本格展開するための準備を進めました。これらの進展により、新規分野は大幅な増収となりました。
営業利益は82億円(前期比86.8%減)となりました。前期比での円高影響は△71億円でした。前期に資産流動化による収益202億円を計上していたことや、米中貿易摩擦に起因した追加関税24億円を負担したこと、構造改革費用として74億円を計上したことも影響しました。新型コロナウイルス感染症の営業利益への影響額は110億円程度と見積もっております。
前期からは大幅な減益となりましたが、当期前半におけるオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業での収益性低下を改善するために、翌期での年間寄与を見込んで追加した構造改革や製造原価低減などの施策、並びに商品の高付加価値化による販売の競争力強化を狙いとして投入した新製品への切り替えは、計画通りに進捗しました。構造改革につきましては、当期に投じた費用を上回る利益押し上げ効果が翌期に発現すると見込んでおります。

2021/06/28 11:46

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	12,26,27	13,652	19,654
営業利益	5	62,444	8,211
金融収益	28	6,091	4,923

2021/06/28 11:46