訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
当社は2020年3月24日並びに同年5月25日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針の一部改定を決議しました(2020年度から適用)。具体的な改定内容は以下のとおりであります。

改定後	改定前	備考
ⅰ)報酬体系(注) a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬(非業績連動型)」並びに「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。	ⅰ)報酬体系(注) a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。	変更
b)執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬(業績連動型)」並びに「長期株式報酬」」とする。	b)執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。	変更
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。	ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。	改定なし
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。	ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取り組みを含める。	変更
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。 a)取締役に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。	ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。 a)取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。	変更

改定後	改定前	備考
b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC)とする。	b)執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0%～150%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・ROE等)とする。	変更
c)取締役(非執行の社内取締役)並びに執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。		新設
d)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。	c)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。	変更
e)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。	d)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。	変更
f)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。	e)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。	変更
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。また、「株式報酬」における「中期株式報酬(業績連動型)」と「長期株式報酬」の比率は60:40を目安とする。	ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。	変更
ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。	ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。	改定なし
ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。	ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。	改定なし
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。	ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。	改定なし
2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定。	2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定。	改定なし

(注)改定後並びに改定前の報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役:社内取締役(執行役非兼務)>(改定後)

固定報酬

中期株式報酬 (非業績連動型)

長期 株式報酬

(改定前)

固定報酬

中期株式報酬

<取締役:社外取締役>(改定なし)

固定報酬

<執行役:執行役社長>(改定後)

固定報酬 50%

年度業績連動金銭報酬 25%

中期株式報酬 (業績連動型) 15%

長期 株式報酬 10%

(改定前)

固定報酬 50%

年度業績連動金銭報酬 25%

中期業績連動株式報酬 25%

<執行役:専務執行役、常務執行役、執行役>(改定後)

固定報酬 51%～55%

年度業績連動金銭報酬 29%～25%

中期株式報酬 (業績連動型) 12%

長期 株式 報酬 8%

(改定前)

固定報酬 51%～55%

年度業績連動金銭報酬 29%～25%

中期業績連動株式報酬 20%

2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
前述のとおり、当社は2020年3月24日並びに同年5月25日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針の一部改定を決議しました。これに伴い、業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法の一部に改定があります。
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
<改定後>

項目	業績水準部分	業績目標達成度部分					個人別評価部分
評価指標等	営業利益額	コーポレート部門・基盤事業部門				新規事業 部門	各執行役の 重点施策推進 状況等を反映
		営業利益額 25%	営業利益率 25%	営業キャッシュフロー 25%	KMCC-ROIC 25%	各部門の 個別目標
	グループ連結業績水準 に連動	年度業績目標達成率に連動				個別目標達成率に連動

(注)コーポレート部門は、本社管理部門並びに全社横断機能を有する部門としております。
<改定前>

項目	業績水準部分	業績目標達成度部分			個人別評価部分
評価指標等	営業利益額	営業利益額 50%	営業利益率 25%	ROA 25%	各執行役の 重点施策推進 状況等を反映
	グループ連結 業績水準 に連動	年度業績目標達成率に連動

b)指標、並びに当該指標を選択した理由

改定後	改定前	備考
「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。	「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。	改定なし
「業績目標達成度部分」の指標は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、営業利益額、営業利益率、営業キャッシュフロー並びにKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業利益率は高収益体質への転換を実現のため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。なお、それぞれの指標は同様のウエート付け (25%)としております。また、新規事業部門の場合、事業特性や年度重点施策に合わせて、事業部門ごとに設定した個別目標を指標としております。	「業績目標達成度部分」の指標は、営業利益額、営業利益率並びにROAとしております。 これは中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針に沿ったもので、営業利益額は「稼ぐ力」強化のため、営業利益率は「高収益体質への転換」実現のため、ROAは「資産効率」向上のために選定したものであります。なお、それぞれ50%、25%並びに25%のウエート付けとしております。	変更
「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。	「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。	改定なし

c)報酬額の決定方法

改定後	改定前	備考
「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。	「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。	改定なし
「業績目標達成度部分」は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、当該各指標のウエート付けを反映し算出した年度業績目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。基盤事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、コーポレート部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、新規事業部門担当の執行役は、当該事業部門の個別目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。 なお、支給率は目標達成度に応じて0%～200%の幅で変動します。 (これは単なる上限引上げではなく(従来は150%)、業績目標に対する必達意識の更なる向上のため、目標達成率と支給率の関係にメリハリを付けたものです。)	「業績目標達成度部分」は、当該各指標のウエート付けを反映し算出した年度業績目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。なお、事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、本社部門担当並びに全社横断部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。	変更
「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。	「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。	改定なし
上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。	上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。	改定なし

ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)
a)構成概要(項目、評価指標等)
<改定後>

項目	中期株式報酬(業績連動型)
評価指標	グループ連結営業利益額	グループ連結 営業キャッシュフロー	グループ連結ROIC
	(2020年度から2022年度の3年間累積)		(2020年度から2022年度 の3年間平均)
	40%	30%	30%
	中期経営計画達成率に連動

<改定前>

項目	中期業績連動株式報酬
評価指標	グループ連結営業利益額 (2017年度から2019年度の3年間累積) 50%	グループ連結ROE (2017年度から2019年度の3年間平均) 50%
	中期経営計画達成率に連動

b)指標、並びに当該指標を選択した理由

改定後	改定前	備考
当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、営業利益額、営業キャッシュフロー並びにROICを指標(全てグループ連結)としております。営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、ROICは中長期的な投下資本効率向上のために選定したものであります。なお、それぞれ40%、30%並びに30%のウエート付けとしております。	中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針及び目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結ROEを指標としております。営業利益額は「基盤事業の稼ぐ力」強化のため、並びに「成長事業及び新規事業での高収益事業創出」実現のため、ROEは「中長期的な資本効率」向上のために選定したものであります。	変更

c)報酬額の決定方法

改定後	改定前	備考
中期経営計画期間の累積営業利益額目標達成率に40%を乗じた値、同期間の累積営業キャッシュフロー目標達成率に30%を乗じた値、並びに同期間の平均ROIC目標達成率に30%を乗じた値の合計に対して、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。なお、支給率は目標達率度に応じて0%～200%の幅で変動します。 (これは単なる上限引上げではなく(従来は150%)、業績目標に対する必達意識の更なる向上のため、目標達成率と支給率の関係にメリハリを付けたものです。)	中期経営計画期間の累積営業利益額目標達成率に50%を乗じた値並びに同期間の平均ROE目標達成率に50%を乗じた値の合計に対して、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。	変更
役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。	役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。	改定なし
基準株価は、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価(加重平均)とします。	基準株価は、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。	変更
上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。	上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。	改定なし

3)当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)営業利益額
(単位:億円)

	グループ連結業績	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア事業	産業用材料・機器事業
目標	660	525	175	40	250
実績	82	238	43	6	192
達成率	12%	45%	25%	15%	77%

b)営業利益率

	グループ連結業績	オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア事業	産業用材料・機器事業
目標	5.9%	8.8%	7.3%	4.3%	19.2%
実績	0.8%	4.4%	2.1%	0.7%	17.5%
達成率	14%	50%	29%	16%	91%

c)ROA

	グループ連結業績
目標	4.0%
実績	-
達成率	-

(注1)年度業績連動金銭報酬の指標としては、資産合計から現金及び現金同等物等を控除した数値で親会社の所有者に帰属する当期利益を除したものをROAとしております。
(注2)親会社の所有者に帰属する当期損失により、実績並びに達成率は算定できません。
ⅱ)中期業績連動株式報酬

	グループ連結営業利益額 (2017年度から2019年度の3年間累積)	グループ連結ROE(注) (2017年度から2019年度の3年間平均)
目標	1,830億円	7.7%
実績	1,245億円	4.6%
達成率	68%	59%

(注)ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計(期首・期末平均)で除した数値としております。
4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
a)報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
b)その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
a)当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、報酬委員会規程の定めにより、社外取締役の中から委員長を選定しております。
・2019年4月1日から第115回定時株主総会開催日まで
社外取締役4名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計6名
・第115回定時株主総会開催日以降
社外取締役3名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計5名
b)活動内容等(参考のため2020年5月まで記載)

開催時期	出席状況	主な議題 ◆:決議 ◇:審議 ○:報告
2019年5月	6名全員出席	◆2018年度執行役の年度業績連動金銭報酬 ◆2018年度株式報酬の取締役・執行役個人別ポイント
2019年6月	5名全員出席	◆委員長の選定 ◆報酬委員会の2019年度方針・計画 ◆2019年7月度以降の取締役・執行役の個人別報酬額(標準年俸)
2019年9月	5名全員出席	○役員報酬スキームに関する検討課題の整理 ◇年度業績連動金銭報酬の算定基準の取り扱い
2019年11月	5名全員出席	○役員報酬サーベイ報告
2020年2月	5名全員出席	◇2020年度執行役報酬の検討
2020年2月	5名全員出席	◇2020年度の役員報酬水準の方向性 ◇役員報酬スキームに関する検討課題 ◇報酬決定方針の改定
2020年3月	5名全員出席	◆2020年度執行役の個人別報酬額(標準年俸) ○年度業績連動金銭報酬の算定基準の取り扱い ◆役員報酬スキームの一部改定、並びに関連する報酬決定方針、規程等の改定
2020年5月	5名全員出席	○役員報酬の自主返上
2020年5月	5名全員出席	◆2019年度執行役の年度業績連動金銭報酬 ◆株式報酬の取締役・執行役個人別交付数 ◆株式報酬スキームの一部改定、並びに関連する報酬決定方針、規程等の改定

5)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分			報 酬 額
		合 計	固定報酬		業績連動報酬 (注3)		株式報酬 (注4)
		(百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)
取締役	社 外	63	6	63	-	-	-	-
	社 内	159	4	127	-	-	4	31
	計	222	10	190	-	-	4	31
執 行 役		615	24	525	24	55	24	34

(注1)上記人数には、2019年6月18日開催の第115回定時株主総会開催日に退任した社外取締役並びに社内取締役の各1名を含んでおります。2020年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は24名であります。
(注2)社内取締役は、上記の4名のほかに4名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。また、第115回定時株主総会開催日に執行役を退任し、取締役に就任した1名については、執行役分と取締役分をそれぞれ分けて人員並びに報酬額を記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
6)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)

役職・氏名	会社区分	合 計	固定報酬	業績連動報酬 (注2)	株式報酬 (注3)
執行役 Richard K.Taylor (注1)	連結子会社 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.	147	91	56	-

(注1)執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります。
(注2)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注3)上記1)の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針のⅵ)に基づき、執行役Richard K.Taylorは株式報酬制度の対象外となっております。