有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ)報酬体系
a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬(非業績連動型)」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。
b)執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬(業績連動型)」及び「長期株式報酬」」とする。
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。
*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。
a)取締役に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC)とする。
c)取締役(非執行の社内取締役)及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。
d)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
e)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
f)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
また、「株式報酬」における「中期株式報酬(業績連動型)」と「長期株式報酬」の比率は60:40を目安とする。
ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定したが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定である。
(注)報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役:社内取締役(執行役非兼務)>
<取締役:社外取締役>
<執行役:執行役社長>
<執行役:専務執行役、常務執行役、執行役>
2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
(注1)コーポレート部門は、本社管理部門及び全社横断機能を有する部門としております。
(注2)KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本としています。
b)指標、及び当該指標を選択した理由
「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
「業績目標達成度部分」の指標は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、営業利益額、営業利益率、営業キャッシュフロー及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業利益率は高収益体質への転換を実現のため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。
なお、それぞれの指標は同一のウエート付け(25%)としております。
また、新規事業部門の場合、事業特性や年度重点施策に合わせて、事業部門ごとに設定した個別目標を指標としております。
「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
c)報酬額の決定方法
「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
「業績目標達成度部分」は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、当該指標のウエート付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。基盤事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、コーポレート部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。
また、新規事業部門担当の執行役は、当該事業部門の個別目標達成率から算定される支給率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。
なお、支給率は目標達成度に応じて0%～200%の幅で変動します。
「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。
上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)
a)構成概要(項目、評価指標等)
b)指標、及び当該指標を選択した理由
当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、営業利益額、営業キャッシュフロー及びROICを指標(全てグループ連結)としております。
営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、ROICは中長期的な投下資本効率向上のために選定したものであります。
なお、それぞれ40%、30%並びに30%のウエート付けとしております。
c)報酬額の決定方法
当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。
なお、支給率は目標達率度に応じて0%～200%の幅で変動します。
役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
基準株価は、中期経営計画期間あるいは中期経営戦略期間の開始時に、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
3)当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
*迅速かつ確実な業績回復の実現を目的に、2020年度の「達成率」は特別措置として、グループ連結下期計画の業績目標に対する達成率としました(報酬委員会で決議)。
ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)
*「達成率」は中期経営計画期間が終了した後に確定します。
4)非金銭報酬等の内容
当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。
5)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
a)報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
b)その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
a)当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、報酬委員会規程の定めにより、社外取締役の中から委員長を選定しております。
社外取締役3名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計5名
b)活動内容等(参考のため2021年5月まで記載)
6)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)上記人数には、2020年6月30日開催の第116回定時株主総会開催日に退任した社外取締役1名及び同年5月31日付で退任した執行役1名を含んでおります。2021年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は23名であります。
(注2)社内取締役は、上記の3名のほかに4名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬(業績連動型)を含めております。
7)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)
(注1)執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります(2021年3月31日付退任)。
(注2)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注3)上記1)の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針のⅵ)に基づき、執行役Richard K.Taylorは株式報酬制度の対象外となっております。
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ)報酬体系
a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬(非業績連動型)」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。
b)執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬(業績連動型)」及び「長期株式報酬」」とする。
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC(*))とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取組みを含める。
*「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。
a)取締役に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC)とする。
c)取締役(非執行の社内取締役)及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。
d)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
e)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
f)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
また、「株式報酬」における「中期株式報酬(業績連動型)」と「長期株式報酬」の比率は60:40を目安とする。
ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定したが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定である。
(注)報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役:社内取締役(執行役非兼務)>
| 固定報酬 | 中期株式報酬 (非業績連動型) | 長期 株式報酬 |
<取締役:社外取締役>
| 固定報酬 |
<執行役:執行役社長>
| 固定報酬 50% | 年度業績連動金銭報酬 25% | 中期株式報酬 (業績連動型) 15% | 長期 株式報酬 10% |
<執行役:専務執行役、常務執行役、執行役>
| 固定報酬 51%～55% | 年度業績連動金銭報酬 29%～25% | 中期株式報酬 (業績連動型) 12% | 長期 株式 報酬 8% |
2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
| 項目 | 業績水準部分 | 業績目標達成度部分 | 個人別評価部分 | ||||
| 評価指標等 | 営業利益額 | コーポレート部門・基盤事業部門 | 新規事業 部門 | 各執行役の 重点施策推進 状況等を反映 | |||
| 営業利益額 25% | 営業利益率 25% | 営業キャッシュフロー 25% | KMCC-ROIC 25% | 各部門の 個別目標 | |||
| グループ連結業績水準 に連動 | 年度業績目標達成率に連動 | 個別目標達成率に連動 | |||||
(注1)コーポレート部門は、本社管理部門及び全社横断機能を有する部門としております。
(注2)KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本としています。
b)指標、及び当該指標を選択した理由
「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
「業績目標達成度部分」の指標は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、営業利益額、営業利益率、営業キャッシュフロー及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業利益率は高収益体質への転換を実現のため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。
なお、それぞれの指標は同一のウエート付け(25%)としております。
また、新規事業部門の場合、事業特性や年度重点施策に合わせて、事業部門ごとに設定した個別目標を指標としております。
「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
c)報酬額の決定方法
「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
「業績目標達成度部分」は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、当該指標のウエート付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。基盤事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、コーポレート部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。
また、新規事業部門担当の執行役は、当該事業部門の個別目標達成率から算定される支給率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。
なお、支給率は目標達成度に応じて0%～200%の幅で変動します。
「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。
上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)
a)構成概要(項目、評価指標等)
| 項目 | 中期株式報酬(業績連動型) | ||
| 評価指標 *全てグループ連結 | 営業利益額 | 営業キャッシュフロー | ROIC |
| (2020年度から2022年度の3年間累積) | (2020年度から2022年度 の3年間平均) | ||
| 40% | 30% | 30% | |
| 中期経営計画達成率に連動 | |||
b)指標、及び当該指標を選択した理由
当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、営業利益額、営業キャッシュフロー及びROICを指標(全てグループ連結)としております。
営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、ROICは中長期的な投下資本効率向上のために選定したものであります。
なお、それぞれ40%、30%並びに30%のウエート付けとしております。
c)報酬額の決定方法
当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。
なお、支給率は目標達率度に応じて0%～200%の幅で変動します。
役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
基準株価は、中期経営計画期間あるいは中期経営戦略期間の開始時に、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
3)当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
| 営業利益額 | 営業利益率 | 営業 キャッシュ・フロー | KMCC-ROIC | |
| 達成率 | 78% | 79% | 183% | 78% |
*迅速かつ確実な業績回復の実現を目的に、2020年度の「達成率」は特別措置として、グループ連結下期計画の業績目標に対する達成率としました(報酬委員会で決議)。
ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)
| 営業利益額 | 営業キャッシュ・フロー | ROIC | |
| 達成率 | - | - | - |
*「達成率」は中期経営計画期間が終了した後に確定します。
4)非金銭報酬等の内容
当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。
| 名称 | 株式の種類 | 交付数算定方式 | 付帯条件 |
| 中期株式報酬 (業績連動型) | 当社普通株式 | 前記2)ⅱ)c)に記載のとおりであります。 | 交付株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有するものとします。 |
| 中期株式報酬 (非業績連動型) | 中期経営計画期間の役位別標準ポイント累計を基に、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。それ以外は前記2)ⅱ)c)に記載のとおりであります。 | ||
| 長期株式報酬 | 役位別ポイントに在任期間を乗じて、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。それ以外は前記2)ⅱ)c)に記載のとおりであります。 |
5)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
a)報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
b)その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
a)当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、報酬委員会規程の定めにより、社外取締役の中から委員長を選定しております。
社外取締役3名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計5名
b)活動内容等(参考のため2021年5月まで記載)
| 開催時期 | 出席状況 | 主な議題 ◆:決議 ◇:審議 ○:報告 △:その他 |
| 2020年5月 | 5名全員出席 | ○役員報酬の一部自主返上 |
| 2020年5月 | 5名全員出席 | ◆2019年度執行役の年度業績連動金銭報酬 ◆(2019年度の)株式報酬の役員個人別交付数 ◆株式報酬スキームの一部改定、及び関連する報酬決定方針・規程等の改定 |
| 2020年6月 | 5名全員出席 | ◆委員長の選定 ◆2020年度報酬委員会の年間方針・年間計画 ◆2020年7月以降の役員の個人別報酬額(標準額) |
| 2020年7月 | 5名全員出席 | ◆報酬決定方針、規程等の改定 ○役員報酬BIP信託契約の延長 |
| 2020年10月 | 5名全員出席 | ◇業績連動報酬算定に関する検討 △コンサルティング会社による報酬改革の取組み動向等の説明及び意見交換 |
| 2020年10月 | 5名全員出席 | ◆2020年度業績連動報酬の算定要領 ◆内規の改定 |
| 2020年12月 | 5名全員出席 | ◆信託期間の延長に伴い追加信託する金銭の額等 ○2021年度の役員報酬水準改定に関する検討・決定に向けた対応 |
| 2021年2月 | 5名全員出席 | ◇役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群の見直し ◇2021年度の役員報酬水準改定に関する方向性 ○自社株式保有ガイドライン |
| 2021年3月 | 5名全員出席 | ◆2021年度執行役の個人別報酬額(標準年俸) ◆規程等及び内規の改定 |
| 2021年4月 | 5名全員出席 | ◆2020年度外国人執行役の業績連動報酬等 |
| 2021年5月 | 5名全員出席 | ◆2020年度執行役の年度業績連動金銭報酬 ◆2020年度役員の株式報酬 ◇役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群の見直し |
6)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報 酬 額 | |||||||
| 合 計 | 固定報酬 | 業績連動報酬 (注3) | 株式報酬 (注4) | |||||
| (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | ||
| 取締役 | 社 外 | 64 | 6 | 64 | - | - | - | - |
| 社 内 | 188 | 3 | 124 | - | - | 3 | 64 | |
| 計 | 253 | 9 | 188 | - | - | 3 | 64 | |
| 執 行 役 | 724 | 22 | 465 | 22 | 121 | 22 | 137 | |
(注1)上記人数には、2020年6月30日開催の第116回定時株主総会開催日に退任した社外取締役1名及び同年5月31日付で退任した執行役1名を含んでおります。2021年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は23名であります。
(注2)社内取締役は、上記の3名のほかに4名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬(業績連動型)を含めております。
7)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)
| 役職・氏名 | 会社区分 | 合 計 | 固定報酬 | 業績連動報酬 (注2) | 株式報酬 (注3) |
| 取締役 代表執行役社長兼CEO 山名 昌衛 | 提出会社 | 100 | 60 | 13 | 27 |
| 執行役 Richard K.Taylor (注1) | 連結子会社 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. | 169 | 93 | 75 | - |
(注1)執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります(2021年3月31日付退任)。
(注2)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注3)上記1)の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針のⅵ)に基づき、執行役Richard K.Taylorは株式報酬制度の対象外となっております。
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