有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ)報酬体系(注)
a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬として「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
b)執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取り組みを含める。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。
a)取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
b)執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0%～150%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・ROE等)とする。
c)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
d)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
e)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
(注)報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役>
<執行役>
2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
b)指標、並びに当該指標を選択した理由
・「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
・「業績目標達成度部分」の指標は、営業利益額、営業利益率並びにROAとしております。これは中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針に沿ったもので、営業利益額は「稼ぐ力」強化のため、営業利益率は「高収益体質への転換」実現のため、ROAは「資産効率」向上のために選定したものであります。なお、それぞれ50%、25%並びに25%のウエート付けとしております。
・「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
c)報酬額の決定方法
・「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
・「業績目標達成度部分」は、当該各指標のウエート付けを反映し算出した年度目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。なお、事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、本社部門担当並びに全社横断部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。
・「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。
・上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ)中期業績連動株式報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
b)指標、並びに当該指標を選択した理由
中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針及び目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結ROEを指標としております。営業利益額は「基盤事業の稼ぐ力」強化のため、並びに「成長事業及び新規規事業での高収益事業創出」実現のため、ROEは「中長期的な資本効率」向上のために選定したものであります。
c)報酬額の決定方法
・中期経営計画期間の累積営業利益額目標達成率に50%を乗じた値並びに同期間の平均ROE目標達成率に50%を乗じた値の合計に対して、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。
・役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
・基準株価は、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
・上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
3)当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)営業利益額
(単位:億円)
b)営業利益率
c)ROA
(注)年度業績連動金銭報酬の指標としては、資産合計から現金及び現金同等物等を控除した数値で当期純利益を除したものをROAとしております。
ⅱ)中期業績連動株式報酬
(注1)中期経営計画期間の実績が未確定のため、目標のみを記載しております。
(注2)ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計(期首・期末平均)で除した数値としております。
4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
・「報酬委員会」
・当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役4名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計6名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
・報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
・その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
報酬委員会の活動につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 4)当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
5)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注1)上記人数には、2018年6月19日開催の第114回定時株主総会開催日に退任した社外取締役並びに社内取締役の各1名を含んでおります。2019年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は25名であります。
(注2)社内取締役は、上記の4名のほかに4名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。また、第114回定時株主総会開催日に執行役を退任し、取締役に就任した1名については、執行役分と取締役分をそれぞれ分けて人員並びに報酬額を記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
6)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)
(注1)執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります。
(注2)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注3)株式報酬につきましては、付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ)報酬体系(注)
a)取締役(執行役兼務者を除く)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬として「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
b)執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。
ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～150%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(営業利益・営業利益率・ROA等)とする。執行役の重点施策にはESG(環境・社会・ガバナンス)等の非財務指標に関わる取り組みを含める。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。
a)取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
b)執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0%～150%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標(営業利益・ROE等)とする。
c)年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
d)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
e)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50:25:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年6月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
(注)報酬体系は以下のとおりであります。
<取締役>
| 社内取締役 | 固定報酬 | 中期株式報酬 |
| 社外取締役 | 固定報酬 | |
<執行役>
| 執行役社長 | 固定報酬 50% | 年度業績連動金銭報酬 25% | 中期業績連動株式報酬 25% |
| 専務執行役 常務執行役 執行役 | 固定報酬 51%～55% | 年度業績連動金銭報酬 29%～25% | 中期業績連動株式報酬 20% |
2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
| 項目 | 業績水準部分 | 業績目標達成度部分 | 個人別評価部分 | ||
| 評価指標等 | 営業利益額 | 営業利益額 50% | 営業利益率 25% | ROA 25% | 各執行役の 重点施策推進 状況等を反映 |
| グループ連結業績水準に連動 | 年度業績目標達成率に連動 | ||||
b)指標、並びに当該指標を選択した理由
・「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
・「業績目標達成度部分」の指標は、営業利益額、営業利益率並びにROAとしております。これは中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針に沿ったもので、営業利益額は「稼ぐ力」強化のため、営業利益率は「高収益体質への転換」実現のため、ROAは「資産効率」向上のために選定したものであります。なお、それぞれ50%、25%並びに25%のウエート付けとしております。
・「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
c)報酬額の決定方法
・「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
・「業績目標達成度部分」は、当該各指標のウエート付けを反映し算出した年度目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。なお、事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、本社部門担当並びに全社横断部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。
・「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価(-30%～+30%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。
・上記3項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ)中期業績連動株式報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
| 項目 | 中期業績連動株式報酬 | |
| 評価指標 | グループ連結営業利益額 (2017年度から2019年度の3年間累積) 50% | グループ連結ROE (2017年度から2019年度の3年間平均) 50% |
| 中期経営計画達成率に連動 | ||
b)指標、並びに当該指標を選択した理由
中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針及び目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結ROEを指標としております。営業利益額は「基盤事業の稼ぐ力」強化のため、並びに「成長事業及び新規規事業での高収益事業創出」実現のため、ROEは「中長期的な資本効率」向上のために選定したものであります。
c)報酬額の決定方法
・中期経営計画期間の累積営業利益額目標達成率に50%を乗じた値並びに同期間の平均ROE目標達成率に50%を乗じた値の合計に対して、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0%～上限150%としております。
・役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
・基準株価は、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
・上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
3)当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)営業利益額
(単位:億円)
| グループ連結業績 | オフィス事業 | プロフェッショナルプリント事業 | ヘルスケア事業 | 産業用材料・機器事業 | |
| 目標 | 600 | 450 | 125 | 50 | 190 |
| 実績 | 624 | 471 | 138 | 23 | 209 |
b)営業利益率
| グループ連結業績 | オフィス事業 | プロフェッショナルプリント事業 | ヘルスケア事業 | 産業用材料・機器事業 | |
| 目標 | 5.6% | 7.7% | 5.4% | 5.4% | 15.8% |
| 実績 | 5.9% | 8.0% | 6.1% | 2.6% | 17.9% |
c)ROA
| グループ連結業績 | |
| 目標 | 3.7% |
| 実績 | 3.9% |
(注)年度業績連動金銭報酬の指標としては、資産合計から現金及び現金同等物等を控除した数値で当期純利益を除したものをROAとしております。
ⅱ)中期業績連動株式報酬
| グループ連結営業利益額 (2017年度から2019年度の3年間累積) | グループ連結ROE (2017年度から2019年度の3年間平均) | |
| 目標 | 1,830億円 | 7.7% |
(注1)中期経営計画期間の実績が未確定のため、目標のみを記載しております。
(注2)ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計(期首・期末平均)で除した数値としております。
4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
・「報酬委員会」
・当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役4名、執行役を兼務しない社内取締役2名の合計6名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
・報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
・その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
報酬委員会の活動につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 4)当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
5)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区 分 | 報 酬 額 | |||||||
| 合 計 | 固定報酬 | 業績連動報酬 (注3) | 株式報酬 (注4) | |||||
| (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | 人員 (名) | 金額 (百万円) | ||
| 取締役 | 社 外 | 57 | 6 | 57 | - | - | - | - |
| 社 内 | 159 | 4 | 127 | - | - | 4 | 31 | |
| 計 | 216 | 10 | 184 | - | - | 4 | 31 | |
| 執 行 役 | 1,063 | 24 | 561 | 24 | 272 | 24 | 229 | |
(注1)上記人数には、2018年6月19日開催の第114回定時株主総会開催日に退任した社外取締役並びに社内取締役の各1名を含んでおります。2019年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は3名、執行役は25名であります。
(注2)社内取締役は、上記の4名のほかに4名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。また、第114回定時株主総会開催日に執行役を退任し、取締役に就任した1名については、執行役分と取締役分をそれぞれ分けて人員並びに報酬額を記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
6)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)
| 役職・氏名 | 会社区分 | 合 計 | 固定報酬 | 業績連動報酬 (注2) | 株式報酬 (注3) |
| 取締役 代表執行役社長兼CEO 山名 昌衛 | 提出会社 | 135 | 65 | 34 | 35 |
| 執行役 Richard K.Taylor (注1) | 連結子会社 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. | 181 | 90 | 90 | - |
(注1)執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります。
(注2)業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
(注3)株式報酬につきましては、付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
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