有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等
1)取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
中期経営計画の目標及びグループ年度予算の達成へのインセンティブを一層強化するため、報酬決定方針で定める考え方に従い、役員報酬体系の見直しに関する検討、審議を継続的に実施しました。その結果を踏まえ、2026年3月26日開催の報酬委員会において役員報酬制度の改定及びその2026年度からの適用を決議しております。また、上記検討、審議の中で2025年4月28日開催の報酬委員会で決議したTSR連動株式報酬の取り扱いを具体化し、同じく2026年3月26日開催の報酬委員会で決議しました。
これらを踏まえ、取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を以下のとおり改定しております。

改定後	改定前
ⅰ)報酬体系 a)取締役(非執行の社内取締役)については、経営を監督する立場にあることから、短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「非業績連動株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。	ⅰ)報酬体系 a)取締役(非執行の社内取締役)については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬(非業績連動型)」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。
b)執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「業績連動株式報酬」及び「TSR連動株式報酬」とする。	b)執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬(業績連動型)」及び「長期株式報酬」」とする。
同右	ⅱ)総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する
ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績目標の達成度及び各執行役の重要課題の達成度等に基づいて、支給額を決定する。 年度業績目標の達成度に係る部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は業績に関わる重要な連結経営指標(当期利益)とする。 重要課題の達成度等に係る部分は、100%を基準として0%～200%の範囲で執行役社長が各執行役の評価原案を作成する。	ⅲ)「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準(連結営業利益)及び年度業績目標の達成度、並びに各執行役の戦略的重点施策の推進状況に基づいて、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0%～200%の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標(当期利益・総資産回転率・KMCC-ROIC(*))とする。 *「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。
ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。 a)取締役(非執行の社内取締役)に対する「非業績連動株式報酬」は、事業年度終了の都度当社株式を交付するものとし、継続的に株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。 b)執行役に対する「業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標(ROE)とする。 c)執行役に対する「TSR連動株式報酬」は、比較指標の成長率に対する当社TSRの状況に基づき0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、株主価値を高めることで長期的な企業価値向上に資する意欲を喚起するとともに自社株保有の促進を図る。	ⅳ)株式報酬については次のとおりとする。 a)取締役(非執行の社内取締役)に対する「中期株式報酬(非業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。 b)執行役に対する「中期株式報酬(業績連動型)」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標(ROE)及び非財務指標(施策によるCO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア)とする。 c)取締役(非執行の社内取締役)及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。

改定後	改定前
同右	d)「株式報酬」の年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。 e)株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。 f)株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において40:30:30を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。 また、執行役の「株式報酬」における「業績連動株式報酬」と「TSR連動株式報酬」の比率は60:40を目安とする。	ⅴ)執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において45:30:25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。 また、「株式報酬」における「中期株式報酬(業績連動型)」と「長期株式報酬」の比率は60:40を目安とする。
同右	ⅵ)国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
同右	ⅶ)報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。 (いわゆる「クローバック条項」)
ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。	ⅷ)経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 なお、2025年4月28日開催の報酬委員会にて、株式報酬において評価指標としてTSRを導入する方針を決議した。現中期経営計画につづく2026年度以降の経営の方向性及び戦略を想定し、TSR導入にあたっては、役員の株価向上への動機づけを2025年度からさらに強化すべく、TSRの評価期間を2025年度からスタートすることを確認している。

(注1)報酬水準
取締役及び執行役の報酬水準は当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としており、定期的に外
部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定しております。
(注2)報酬の構成要素と構成比率
<取締役:社内取締役(執行役非兼務)>(改定後)

固定報酬 80%

非業績連動株式報酬 20%

(改定前)

固定報酬 80%

中期株式報酬 (非業績連動型) 12%

長期 株式報酬 8%

<取締役:社外取締役>(改定なし)

固定報酬 100%

<執行役:執行役社長>(改定後)

固定報酬 40%

年度業績連動金銭報酬 30%

業績連動 株式報酬 18%

TSR連動 株式報酬 12%

(改定前)

固定報酬 45%

年度業績連動金銭報酬 30%

中期株式報酬 (業績連動型)15%

長期 株式報酬 10%

<執行役:その他の執行役>(改定後)

固定報酬 45%

年度業績連動金銭報酬 25%

業績連動 株式報酬 18%

TSR連動 株式報酬 12%

(改定前)

固定報酬 50%

年度業績連動金銭報酬 30%

中期株式報酬 (業績連動型) 12%

長期 株式報酬 8%

2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ)年度業績連動金銭報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
(改定後)

項目	業績連動部分	個人別評価部分
ウエイト	70%	30%
評価指標	当期利益額(グループ連結)	各執行役の重要課題/個別目標に対する 達成度、難易度、社長関与度等を反映
評価要領	グループ年度予算に対する達成率	100%を基準として0%から200%の 範囲で執行役社長が評価

(注1)構成要素の比率は設計上の理論値を記載しております。
(注2)執行役社長は業績連動部分のみの適用としております。
(改定前)

項目	業績水準部分	業績目標達成度部分			個人別評価部分
評価指標等	20%	40%			40%
	営業利益額	当期利益額 40%	総資産回転率 30%	KMCC-ROIC 30%	各執行役の戦略的重点施策の推進状況等を反映
	グループ連結業績水準に連動	年度業績目標達成率に連動

(注1)構成要素の比率は設計上の理論値を記載しております。
(注2)KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本としております。
b)指標、及び当該指標を選択した理由

改定後	改定前
削除	「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
「業績連動部分」の指標は、当期利益額(グループ連結)としております。 2026年度からスタートする中期経営計画における最重要指標の一つであること、収益力向上と資本効率改善に対する経営責任を明らかにできること、足元の黒字定着と利益責任の明確化、経営の成果を株主にも分かりやすい形で示すには最も端的な指標と考えられること等から選定したものであります。	「業績目標達成度部分」の指標は、当期利益額、総資産回転率及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、当期利益額は抜本的な収益力回復を果たすことでROEの改善を図るとともに配当原資を確保するため、総資産回転率はキャッシュアロケーションを徹底しつつ総資産の圧縮及び有利子負債の削減により効率的な資産運営を目指すため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。
「個人別評価部分」は各執行役の戦略的重点施策の推進状況及び目標値等を指標としており、「業績連動部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。特に財務指標に表れない、あるいは財務指標の一時的な悪化を伴う施策であっても当社の中長期的な企業価値の向上のために戦略的に必要な施策は適時適切に実行していくことを留意しております。	「個人別評価部分」は各執行役の戦略的重点施策の推進状況及び目標値等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。特に財務指標に表れない、あるいは財務指標の一時的な悪化を伴う施策であっても当社の中長期的な企業価値の向上のために戦略的に必要な施策は適時適切に実行していくことを留意しております。

c)報酬額の決定方法

改定後	改定前
削除	「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
「業績連動部分」は、指標におけるグループ年度予算達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。執行役は全員共通でグループ連結業績を適用することによりグループ最適解に向けて役員全員の統合力発揮を果たすことを意図しております。	「業績目標達成度部分」は、当該指標のウエイト付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。執行役は全員共通でグループ連結業績を適用することによりグループ最適解に向けて役員全員の統合力発揮を果たすことを意図しております。
「個人別評価部分」は、役位別標準額に対して、執行役社長が原案を策定した執行役ごとの重要課題の達成状況に対する評価(100%を基準に0%～200%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。本評価については、客観性及び公平性を担保するため、報酬委員会は期初に執行役社長から執行役ごとの重要課題及び目標値等の説明を受け、取締役会において決定する年度経営計画大綱及び中期経営計画との整合性を確認します。	「個人別評価部分」は、役位別標準額に対して、執行役社長が原案を策定した執行役ごとの戦略的重点施策の達成状況に対する評価(100%を基準に0%～200%の範囲で評価)を乗じて支給額を算定します。本評価については、客観性及び公平性を担保するため、報酬委員会は期初に執行役社長から執行役ごとの戦略的重点施策及び目標値等の説明を受け、取締役会において決定する年度経営計画大綱及び中期経営計画との整合性を確認します。
同右	上記支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。

(注)「業績連動部分」におけるグループ年度予算達成率と支給率の関係は以下のとおりです。

ⅱ)株式報酬
a)構成概要(項目、評価指標等)
(改定後)

項目	業績連動株式報酬	TSR連動株式報酬
ウエイト	60%	40%
評価指標	ROE(グループ連結)	TSR
評価要領	中期経営計画の最終事業年度目標値 に対する達成率	相対TSR

(注)相対TSR等の算定式及び定義は以下のとおりであります。
相対TSR:対象評価期間における自社TSR÷同期間における配当込みTOPIXの成長率
自社TSR:(評価期間終了年度の最終3か月における自社株価終値の平均値+評価期間における配当額累計)
÷評価開始前年度の最終3か月における自社株価終値の平均値
配当込みTOPIXの成長率:評価期間終了年度の最終3か月における配当込みTOPIXの平均値
÷評価開始前年度の最終3か月における配当込みTOPIXの平均値
評価期間:直近の3事業年度。移行措置としてTSR連動株式報酬導入の初回のみ直近の2事業年度。
(改定前)

項目	中期株式報酬(業績連動型)
評価指標 *全てグループ連結	財務指標	非財務指標
	ROE	施策によるCO2排出削減量	社員エンゲージメントスコア
	80%	10%	10%
	中期経営計画最終年度の目標達成率に連動

b)指標、及び当該指標を選択した理由

改定後	改定前
「業績連動株式報酬」の指標はROE(グループ連結)としております。 2026年度からスタートする中期経営計画における最重要指標の一つであること、収益力向上と資本効率改善に対する経営責任を明らかにできることから選定したものであります。 また、収益性(利益率)、効率性(資産回転)、資本構成といった複数の経営要素を統合的に反映するものであり、中期経営計画の遂行結果を一つの数字で総合的に評価しやすい指標と捉えております。	当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、財務指標としてROE、非財務指標として施策によるCO2排出削減量及び社員エンゲージメントスコアを指標(全てグループ単位)としております。ROEは投資家目線からの収益力を強化するため、施策によるCO2排出削減量は気候変動への対応という社会課題解決を図りつつ環境価値を事業成長につなげていくため、社員エンゲージメントスコアは人財育成・人財獲得及び組織力強化によるパフォーマンス最大化を図るために選定したものであります。
「TSR連動株式報酬」の指標はTSRとしております。 株主価値向上への取組は執行役にとって、長期的な企業価値を高めるためのインセンティブに繋がるものと考えるためであります。	-

c)報酬額の決定方法

改定後	改定前
「業績連動株式報酬」は中期経営計画期間の最終事業年度における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。	当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間の最終事業年度における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。
「TSR連動株式報酬」は毎事業年度における相対TSRから支給率を算定し、当該事業年度の役位別標準ポイント累計を乗じ、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。	-
なお、支給率は目標達成率あるいは相対TSRに応じて0%～200%の幅で変動します。	なお、支給率は目標達成率に応じて0%～200%の幅で変動します。
同右	役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
同右	基準株価は、中期経営計画期間の当初3か月の平均株価とします。
同右	上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しておりま す。

(注1)「中期株式報酬(業績連動型)」及び「業績連動株式報酬」における中期経営計画期間の最終事業年度目標達成
率と支給率の関係は以下のとおりです。
(注2)「TSR連動株式報酬」における相対TSRと支給率の関係は以下のとおりです。

(参考)株式報酬の評価期間及び株式交付時期

中期株式報酬(業績連動型)及び業績連動株式報酬

TSR連動株式報酬

3)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
ⅰ)年度業績連動金銭報酬

	営業利益額	総資産回転率	KMCC-ROIC
達成率	93%	98%	84%

※6)の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「業績連動報酬(当事
業年度において費用計上すべき額)」を算定する際に使用した達成率を記載しております。
なお、実際に支給する報酬額は、確定した業績結果により算出した達成率を基に算定します。
ⅱ)中期株式報酬(業績連動型)

	ROE	施策によるCO2排出削減量	社員エンゲージメントスコア
達成率	108%	104%	97%

※6)の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「株式報酬(当事業年
度において費用計上すべき額)」を算定する際に使用した達成率を記載しております。
なお、実際に支給する報酬額は、確定した業績結果により算出した達成率を基に算定します。
4)非金銭報酬等の内容
当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。
(改定後)

名称	株式の種類	交付数算定方式	付帯条件
業績連動株式報酬	当社普通株式	前記2)ⅱ)c)の「改定後」に記載のとおりであります。	交付株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有するものとします。
TSR連動株式報酬		前記2)ⅱ)c)の「改定後」に記載のとおりであります。
非業績連動 株式報酬		役位別ポイントに在任期間(1年)を乗じて、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。それ以外は前記2)ⅱ)c)の「改定後」に記載のとおりであります。

(改定前)

名称	株式の種類	交付数算定方式	付帯条件
中期株式報酬 (業績連動型)	当社普通株式	前記2)ⅱ)c)の「改定前」に記載のとおりであります。	交付株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有するものとします。
中期株式報酬 (非業績連動型)		中期経営計画期間の役位別標準ポイントの累計を基に、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。それ以外は前記2)ⅱ)c)の「改定前」に記載のとおりであります。
長期株式報酬		役位別ポイントに在任期間を乗じて、1ポイントあたり1株として交付株式数を算定します。それ以外は前記2)ⅱ)c)の「改定前」に記載のとおりであります。

5)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
ⅰ)方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会
ⅱ)権限の内容及び裁量の範囲
a)報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
b)その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容(参考のため2026年5月まで記載)

開催時期	出席状況	主な議題 ◆:決議 ◇:審議 ○:報告 △:その他
2025年4月	4名全員出席	◆2026年度からの株式報酬におけるTSR指標導入
2025年5月	4名全員出席	◆2024年度執行役の年度業績連動金銭報酬額 ◆2024年度役員の株式報酬 ◆役員報酬内規の一部改定 ○2025年度執行役の戦略的重点施策 ◇2025年度報酬委員会の年間計画におけるTSRの評価スキーム設計の進め方
2025年6月	4名全員出席	◆2025年度報酬委員会委員長の選定 ◆2025年度報酬委員会年度方針・年間計画 ◆2025年7月以降の役員の個人別報酬額(標準額)
2025年8月	4名全員出席	◇TSRの導入にあたり検討を要する項目
2025年11月	4名全員出席	△役員報酬の改定に向けた検討項目及びマイルストーン等 〇役員報酬水準改定のガイドラインと現状/現段階での見通し 〇役員報酬サーベイ結果等から見た当社役員報酬の状況 ◇TSR評価に用いる株価
2025年11月	4名全員出席	◇ベンチマーク企業群の選定 ◇TSR評価に用いる株価
2026年2月	4名全員出席	〇2026年度役員報酬制度の改定における対象項目と検討状況 ◇2026年度役員報酬制度の改定
2026年3月	4名全員出席	◆2026年度役員報酬制度の改定 ◆役員報酬関連規程・内規等の改定 ◆第122回定時株主総会招集通知(事業報告)に記載する報酬決定方針 ◆2026年度執行役の個人別報酬
2026年5月	4名全員出席	◆2025年度執行役の年度業績連動金銭報酬額 ○2026年度執行役の重要課題/個別目標 ◆2025年度役員の株式報酬

6)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分			報 酬 額
		合 計	固定報酬		業績連動報酬 (注3)		株式報酬 (注4)
		(百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)	人員 (名)	金額 (百万円)
取締役	社 外	91	7	91	-	-	-	-
	社 内	40	1	33	-	-	1	7
	計	132	8	124	-	-	1	7
執 行 役		557	11	292	13	158	13	106

(注1)2026年3月31日現在、社外取締役は5名、社内取締役(執行役非兼務)は1名、執行役は11名であります。
(注2)社内取締役は、上記の1名のほかに3名(執行役兼務)おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
(注3)業績連動報酬につきましては、当事業年度末において、会計上費用計上すべき額を記載しております。具体的には、「業績水準部分」と「業績目標達成度部分」は事業年度末日時点での業績推定値に基づいて算定した額、「個人別評価部分」は役員報酬内規で定める基準額をそれぞれ費用計上しております。
なお、最終的な支給額は確定後の業績及び評価を基に報酬委員会で審議、決定いたしますが、費用計上した金額と異なる額となる可能性があります。
また、算定方法は「2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法」、「ⅰ)年度業績連動金銭報酬」の「c)報酬額の決定方法(改定前)」に記載しております。
(注4)株式報酬につきましては、当事業年度末において、会計上費用計上すべき額を記載しております。具体的には、「中期株式報酬(業績連動型)」は中期経営計画期間の最終事業年度末日時点での業績推定値に基づくポイント数、「中期株式報酬(非業績連動型)」と「長期株式報酬」は役員報酬内規で定めるポイント数を基にそれぞれ将来の当社株式報酬見込額を算定し、費用計上しております。
なお、最終的な報酬額やポイント数は確定後の業績等を基に報酬委員会で審議、決定いたしますが、「中期株式報酬(業績連動型)」については、費用計上した金額と異なる額となる可能性があります。
また、算定方法は「「2)業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法」、「ⅱ)株式報酬」の「c)報酬額の決定方法(改定前)」に記載しております。
7)連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(単位:百万円)
役職・氏名	会社区分	合 計	固定報酬	業績連動報酬 (注)	株式報酬 (注)
取締役 代表執行役社長兼CEO 大幸 利充	提出会社	144	74	34	36

(注)業績連動報酬につきましては上記6)の(注3)、また株式報酬につきましては上記6)の(注4)と同じであ
ります。