- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 11 | 8,759 | 4,294 |
| 営業利益(△は損失) | 5 | △5,138 | 785 |
| 金融収益 | | 6,459 | 2,527 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で4,611百万円、「ヘルスケア事業」で465百万円、「インダストリー事業」で749百万円増加し、「調整額」で5,826百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,530百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2023/11/10 11:33- #3 注記事項－その他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注2)前第2四半期連結累計期間における訴訟和解金は、北米子会社における訴訟での和解金であります。
2023/11/10 11:33- #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
2023/11/10 11:33- #5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月9日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2023/11/10 11:33- #6 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| デジタルワークプレイス事業 | オフィスユニット | 239,863 | 251,688 |
| DW-DXユニット | 38,608 | 42,819 |
| 小計 | 278,471 | 294,507 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、5,527億円(前年同期比4.1%増)となりました。デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり前年同期比で増収となりました。インダストリー事業は、センシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたものの、機能材料ユニット、IJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットが好調に推移し、増収となりました。地域別では当累計期間において前年同期比で、北米で約5%、欧州で約9%、中国で約1%、アジア(除く中国)で約1%の増収、日本では約1%の減収となりました。
また、増収により売上総利益を拡大させる一方で、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制することで、事業貢献利益及び営業利益共に増益となりました。当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたプロフェッショナルプリント事業においては、主に欧州と中国の景気影響を受け当累計期間での事業貢献利益は前年同期比で減益となりましたが、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には市場は成長すると見込んでいます。また、インダストリー事業は主にセンシングユニットがディスプレイ設備投資抑制の影響を受け減益となりましたが、中長期ではターゲット領域を「ディスプレイ」「モビリティー」「半導体製造」等の成長領域に定め、既存事業の成長と新規事業開発の加速を推進しています。収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討しておりますが、事業貢献損失を前年同期比で大幅に縮小しております。
2023/11/10 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
