- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●顧客関係
当社グループは長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルな顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態における現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性に基づき、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社グループが社会に大きな価値を提供する機会につなげております。
●技術の融合
2026/06/12 14:42- #2 事業の内容
- 2026/06/12 14:42
- #3 事業等のリスク
②事業活動に関するリスク
| 1)デジタルワークプレイス事業 プリント環境の変化に関連するリスク |
| 発生可能性:中 | 発生する可能性のある時期:3年以内 | 影響度:大 |
| ●リスク先進国や新興国を中心に、情報共有の媒体が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタルデバイスへの移行が進展し、デジタルデバイスを前提とした情報共有が広がりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症を契機として普及したリモートワークやハイブリッドワークは、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展と相まって、紙を前提としない業務プロセスを定着させました。加えて、AIエージェントの普及拡大により業務のデジタル完結が一層加速することで、各国のオフィスにおけるプリント需要は構造的な変化として中期的に減少する可能性があります。IDC(International Data Corporation)によると、2029年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2024年と比べて約3割弱減少すると予測されており、当社グループの注力するカラープリントは2024年比で83.3%に留まる一方、モノクロプリントは68.9%に落ち込む予測となっております。プリントボリュームの減少については、最近では減少ペースが緩和し、下げ止まりの兆候が指摘されるとの見方もある一方で、現時点では、中期的に想定を超えるプリント需要の減少が発生することを当社グループとしてはリスクとして認識しており、このような状況下で顧客動向に迅速に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| ●機会先進国や新興国、各国における大企業に加え中堅企業を含め、紙文書のデジタル化や業務プロセスの高度化が進展する中、複合機におけるスキャン需要の拡大や、プリント出力時のセキュリティ対応、ドキュメント管理支援等、情報統制や業務効率化を目的としたオフィスソリューションに対するニーズは、今後も増加すると見込まれます。また、生成AIの活用拡大やクラウドサービスの進展により、デジタル化した文書情報の利活用や業務自動化への関心も高まっております。こうした市場環境を背景に、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせたサービスやソリューションを提供する機会は、当社グループにとって今後さらに拡大するものと認識しております。 |
| ●対応策当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービスやドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、生成AIの活用や業務プロセスの高度化にも対応したオフィスソリューションの提供を通じて、多様化する顧客ニーズへの対応を進めております。これにより、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクを低減するとともに、付加価値の高いサービス領域への事業展開を推進しております。また、プリント出力契約においては、顧客における請求管理、支払い業務、予算管理の簡素化やコストの見通しやすさに対するニーズの高まりを背景に、米国を中心に当社グループ独自のワンレートサービス契約(注)を提供しており、堅調に推移しております。今後は、リモートサービスの活用拡大によるサービス提供効率の向上や省人化の進展、物価上昇を踏まえた適切な価格対応を進めるとともに、インド等、プリント出力機会に成長余地のある国・地域におけるカラー複合機の設置拡大を通じて、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的な収益及び利益の創出を実現してまいります。(注)複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることにより、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態 |
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。
2026/06/12 14:42- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| デジタルワークプレイス事業 | 27,929 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)
デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
- #6 戦略（連結）
当連結会計年度におけるマテリアリティごとのリスク・機会、関連するセグメントは次の表のとおりです。
| マテリアリティ | 社会・環境課題(2030年想定) | リスク | 機会 | 関連するセグメント |
| 働きがい向上および企業活性化 | デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差 | エンゲージメントを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下 | ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援人が担ってきた「見る・判断する・調整する」能力を、拡張・継承する新たな産業の基盤を提供 | インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業画像ソリューション事業 |
| 健康で質の高い生活の実現 | 医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制 | - | イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献 | 画像ソリューション事業 |
| 社会における安全・安心確保 | 設備老朽化等による労働災害発生のリスク | 製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生 | 工場や設備の監視を非接触・遠隔で実現するソリューションを通じた企業や社会の安全・安心の確保高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保 | インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業 |
| 気候変動への対応 | 脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響 | 持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断 | ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供 | インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業 |
| 有限な資源の有効利用 | 循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響 | 持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化 | ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供 | インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業 |
- #7 戦略、気候変動（連結）
- 2026/06/12 14:42
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置 インダストリー事業に係る生産及び開発設備 2,256百万円
工具器具備品 デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナル 1,219百万円
プリント事業に係る生産及び開発設備
2026/06/12 14:42- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 618,300 | 618,300 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 3,095 | 2,346 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 659,751 | 659,751 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 2,660 | 2,127 |
| 1,477 | 1,104 |
| ㈱百十四銀行 | 153,900 | 153,900 | 同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,285 | 534 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 144,900 | 144,900 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 871 | 655 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱T&Dホールディングス | 188,400 | 188,400 | 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有(注) |
| 745 | 597 |
| ㈱小森コーポレーション | - | 200,000 | 同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、一部を売却し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」から「保有目的が純投資目的である投資株式」に変更しております。 | 有 |
| - | 243 |
(注)発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
- #10 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び画像ソリューション事業の北米子会社において無形資産を除却したことによるものであります。当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損については、主に当社及び国内子会社において有形固定資産を売却したことによるものであります。
(注3)当連結会計年度のサブリース損失については、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社におけるオフィスのサブリースによる受取リース料がヘッドリースに係る支払リース料を下回ることに伴い発生したものであります。
(注4)前連結会計年度の事業構造改善費用には、2024年4月4日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。当連結会計年度の事業構造改善費用は、主にプロフェッショナルプリント事業における北米等の販売拠点に係るものであります。
2026/06/12 14:42- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の数値は継続事業の数値を表示しております。
2026/06/12 14:42- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #13 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| デジタルワークプレイス事業 | オフィスユニット | 527,350 | 522,241 |
| DW-DXユニット | 89,014 | 88,263 |
| 小計 | 616,365 | 610,504 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業)
- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて、中国におけるX線フィルム需要の減少等に伴い営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、主にコニカミノルタ株式会社の関連する非流動資産において5,489百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は2,164百万円、無形資産の減損損失は3,311百万円、その他の非流動資産の減損損失は12百万円)。
また、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社3社において景気低迷や競争激化等により、営業損益が悪化していることから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び関連する非流動資産について2,524百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,302百万円、有形固定資産の減損損失は175百万円、無形資産の減損損失は47百万円)。
当連結会計年度において認識した減損損失987百万円は、「その他の費用」に987百万円計上しております。主な内容は以下のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1991年4月 | ミノルタカメラ㈱入社 |
| 2017年4月 | オフィス事業本部ワークプレイス事業部長 |
| 2019年4月 | グループ業務執行役員デジタルワークプレイス事業部長 |
| 2020年4月 | デジタルワークプレイス事業本部副本部長 |
| 2022年4月 | 執行役員 |
| 2024年4月 | 執行役デジタルワークプレイス事業本部長 |
| 2025年4月 | 常務執行役(現) |
- #16 研究開発活動
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現を目指して、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の1つである材料技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当連結会計年度(以下「当期」)におけるグループ全体の研究開発費は547億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が319億円、インダストリー事業が117億円、画像ソリューション事業が53億円、基礎研究費用が59億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境の下、当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。中期経営計画(2023-2025)の初年度から2年目にかけては、事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行してきました。当期は中期経営計画(2023-2025)の最終年度にあたり、計画で掲げた目標の達成とともに、「Turn Around 2025」と位置付け、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。
2026/06/12 14:42- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は中期経営計画(2023-2025)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の2年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度(以下「当期」)は本中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画(2023-2025)で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、1兆877億円(前期比3.6%減)となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円(前期比0.2%減)となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及び画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落等によるものです。
2026/06/12 14:42- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2026年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
2026/06/12 14:42- #20 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業、全社(共通)に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、60,535百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社(共通)の東京サイト日野(東京都日野市)の土地の信託受益権取得、IT関連及び建物等管理業務用設備であります。
2026/06/12 14:42- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 15,29,30 | 107,970 | 10,741 |
| 営業利益(△は損失) | 5 | △64,014 | 49,869 |
| 金融収益 | 31 | 3,273 | 4,848 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
