有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(注3)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
②提出会社の状況
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(注3)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(注4)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
③労働組合の状況
当社においては、コニカミノルタ労働組合があり、一部の子会社においても労働組合が組織されております。いずれの労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
コニカミノルタ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2026年3月31日現在の組合員数は、3,534名であります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1)提出会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2)連結子会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)当連結会計年度において、配偶者が出産した男性労働者がいないため、算出対象外としております。
[女性活躍推進の取組について]
当社グループはグローバルで女性従業員が約3割を占め、エグゼンプト(当社における管理職の呼称)における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26%以上、当社18%以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。こうした活動を通じて、着実にエグゼンプトにおける女性比率は高まっており、2025年度末に当社グループでは19.8%、当社においては12.2%に達しており、競合他社の4～9%台の数値と比較しても高い数値となっております。
例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30%以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、エグゼンプトへのプール人財を補強するための採用強化等を行っております。
また、女性リーダーのパイプライン強化のために、国内では2021年度より、エグゼンプト一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。さらに、2025年度からは、女性エグゼンプト層を対象とした交流会を開始し、外部講師による講演や参加者同士の対話を通じ、エグゼンプト同士がつながり、相互に支え合い高め合う関係性の構築を促しています。こうした取り組みを通じて、キャリア形成における人的ネットワークの拡充や、組織を超えた連携力・リーダーシップ発揮の向上につなげ、多様な人財が能力を発揮できる基盤づくりの一環として継続的に推進してまいります。
グローバルでは、2023年に当社が開始した次世代リーダー育成を目的とする「Women 2 Lead プログラム」を継続的に実施しております。これまでに3期・累計38名が本プログラムを修了しており、修了者の一部ではすでに昇格や役割拡大等キャリアアップにつながる成果が見られております。2025年には、人財開発コンサルティング会社Brandon Hall Group(米国フロリダ州)の主催する「第 33 回Human Capital Management (HCM) Excellence Awards」における「女性のリーダーシップ開発部門」で金賞を、シンガポールでもHuman Resources Online(HRM Asia)が主催する「HR Excellence Awards 2025」にて「Excellence in Championing Women Leaders部門」金賞を受賞いたしました。
今後は当社グループ全体でさらに活動を進化させるべく体制を強化し、グローバル視点での方針策定や取組の統合・推進を行うと同時に、女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。
(注)当社グループの女性管理職比率は、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| デジタルワークプレイス事業 | 27,929 |
| プロフェッショナルプリント事業 | |
| インダストリー事業 | 2,878 |
| 画像ソリューション事業 | 2,236 |
| 報告セグメント計 | 33,043 |
| その他 | 561 |
| 全社(共通) | 759 |
| 合計 | 34,363 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(注3)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) (注1) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)(注2) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 3,888 | 46.4 | 20.7 | 8,441,281 | 2.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| デジタルワークプレイス事業 | 1,656 |
| プロフェッショナルプリント事業 | |
| インダストリー事業 | 988 |
| 画像ソリューション事業 | 480 |
| 報告セグメント計 | 3,124 |
| 全社(共通) | 764 |
| 合計 | 3,888 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(注3)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(注4)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
③労働組合の状況
当社においては、コニカミノルタ労働組合があり、一部の子会社においても労働組合が組織されております。いずれの労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
コニカミノルタ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2026年3月31日現在の組合員数は、3,534名であります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
1)提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.0 | 86.2 | 79.5 | 79.0 | 85.1 |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2)連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| コニカミノルタジャパン㈱ | 7.2 | 77.1 | 84.9 | 84.4 | 106.7 |
| コニカミノルタメカトロニクス㈱ | 5.4 | 100.0 | 74.1 | 76.9 | 75.6 |
| キンコーズ・ジャパン㈱ | 11.6 | 60.0 | 67.4 | 76.7 | 80.2 |
| ㈱コニカミノルタサプライズ | 8.7 | 80.0 | 92.7 | 93.9 | 96.9 |
| コニカミノルタテクノプロダクト㈱ | 4.8 | (注3) | 81.1 | 77.7 | 66.7 |
| コニカミノルタIJプロダクト㈱ | 0.0 | (注3) | 77.8 | 81.1 | 50.8 |
| コニカミノルタプラネタリウム㈱ | 17.6 | 100.0 | 61.7 | 85.8 | 80.8 |
| コニカミノルタコネクト㈱ | 0.0 | 66.7 | 95.7 | 80.5 | 90.8 |
| コニカミノルタウイズユー㈱ | 33.3 | (注3) | 111.4 | 113.1 | 71.4 |
| コニカミノルタ情報システム㈱ | 3.8 | (注3) | 81.3 | 78.7 | 112.8 |
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)当連結会計年度において、配偶者が出産した男性労働者がいないため、算出対象外としております。
[女性活躍推進の取組について]
当社グループはグローバルで女性従業員が約3割を占め、エグゼンプト(当社における管理職の呼称)における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26%以上、当社18%以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。こうした活動を通じて、着実にエグゼンプトにおける女性比率は高まっており、2025年度末に当社グループでは19.8%、当社においては12.2%に達しており、競合他社の4～9%台の数値と比較しても高い数値となっております。
例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30%以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、エグゼンプトへのプール人財を補強するための採用強化等を行っております。
また、女性リーダーのパイプライン強化のために、国内では2021年度より、エグゼンプト一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。さらに、2025年度からは、女性エグゼンプト層を対象とした交流会を開始し、外部講師による講演や参加者同士の対話を通じ、エグゼンプト同士がつながり、相互に支え合い高め合う関係性の構築を促しています。こうした取り組みを通じて、キャリア形成における人的ネットワークの拡充や、組織を超えた連携力・リーダーシップ発揮の向上につなげ、多様な人財が能力を発揮できる基盤づくりの一環として継続的に推進してまいります。
グローバルでは、2023年に当社が開始した次世代リーダー育成を目的とする「Women 2 Lead プログラム」を継続的に実施しております。これまでに3期・累計38名が本プログラムを修了しており、修了者の一部ではすでに昇格や役割拡大等キャリアアップにつながる成果が見られております。2025年には、人財開発コンサルティング会社Brandon Hall Group(米国フロリダ州)の主催する「第 33 回Human Capital Management (HCM) Excellence Awards」における「女性のリーダーシップ開発部門」で金賞を、シンガポールでもHuman Resources Online(HRM Asia)が主催する「HR Excellence Awards 2025」にて「Excellence in Championing Women Leaders部門」金賞を受賞いたしました。
今後は当社グループ全体でさらに活動を進化させるべく体制を強化し、グローバル視点での方針策定や取組の統合・推進を行うと同時に、女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。
(注)当社グループの女性管理職比率は、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
