有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)(注1)
デジタルワークプレイス事業	31,048
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業	3,557
インダストリー事業	3,839
報告セグメント計	38,444
その他	651
全社(共通)	920
合計	40,015

(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)(注1)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)(注2)
4,269	46.5	21.3	7,990,466

セグメントの名称	従業員数(人)(注1)
デジタルワークプレイス事業	1,762
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業	381
インダストリー事業	1,113
報告セグメント計	3,256
その他	93
全社(共通)	920
合計	4,269

(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(注3)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2024年3月31日現在の組合員数は、3,960名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.6	75.2	76.6	76.5	72.8

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
コニカミノルタジャパン㈱	6.5	66.7	83.0	83.9	78.0
コニカミノルタメカトロニクス㈱	1.9	50.0	76.3	80.3	91.7
キンコーズ・ジャパン㈱	9.2	(注3)	65.1	74.8	80.8
㈱コニカミノルタサプライズ	3.2	(注3)	83.6	88.9	75.9
コニカミノルタテクノプロダクト㈱	4.3	0.0	81.4	79.2	63.2
コニカミノルタIJプロダクト㈱	(注3)	(注3)	80.5	80.5	79.1
コニカミノルタプラネタリウム㈱	18.8	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱	19.6	(注3)	104.3	82.1	91.6
コニカミノルタウイズユー㈱	(注3)	(注3)	108.9	109.5	104.9
コニカミノルタ情報システム㈱	3.7	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。