当第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,312百万円、「ヘルスケア事業」で232百万円、「インダストリー事業」で368百万円増加し、「調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

2023/08/10 11:06

#2 注記事項－その他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注2)前第1四半期連結累計期間の訴訟和解金は、北米子会社における訴訟に係る和解金であります。

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#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。

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#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

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#5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	110,897	122,580
	DW-DXユニット	18,014	20,706
	小計	128,912	143,286

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
(注3)当累計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
1)デジタルワークプレイス事業

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