セグメント利益（△は損失） - 調整額
連結
- 2018年3月31日
- -145億1700万
- 2018年6月30日
- 25億7800万
- 2018年9月30日 -18.27%
- 21億700万
- 2018年12月31日 +4.03%
- 21億9200万
- 2019年3月31日
- -40億5800万
- 2019年6月30日 -58.82%
- -64億4500万
- 2019年9月30日 -90.91%
- -123億400万
- 2019年12月31日 -44.5%
- -177億7900万
- 2020年3月31日 -23.84%
- -220億1700万
- 2020年6月30日
- -38億1400万
- 2020年9月30日 -105.03%
- -78億2000万
- 2020年12月31日 -50.38%
- -117億6000万
- 2021年3月31日 -21.19%
- -142億5200万
- 2021年6月30日
- -30億8100万
- 2021年9月30日 -119.57%
- -67億6500万
- 2021年12月31日 -48.62%
- -100億5400万
- 2022年3月31日 -31.27%
- -131億9800万
- 2022年6月30日
- -33億7800万
- 2022年9月30日 -114.33%
- -72億4000万
- 2022年12月31日 -62.89%
- -117億9300万
- 2023年3月31日 -33.37%
- -157億2800万
- 2023年6月30日
- -58億200万
- 2023年9月30日 -120.17%
- -127億7400万
- 2023年12月31日 -48.09%
- -189億1700万
- 2024年3月31日 -30.98%
- -247億7700万
- 2024年6月30日
- -68億6400万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。2024/06/19 14:41
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で9,180百万円、「ヘルスケア事業」で684百万円、「インダストリー事業」で1,541百万円増加し、「調整額」で11,406百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で3,050百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。 - #2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/19 14:41
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期発生額 506 △1,630 組替調整額 △577 1,023 税金費用又は収益(△は費用) 49 99 当期発生額 34,409 47,130 組替調整額 - - 税金費用又は収益(△は費用) 485 1,684
- #3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/19 14:41
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 制度資産の公正価値 152,660 157,985 アセット・シーリングによる調整額 - 21,289 連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額 △20,360 △22,628
- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。2024/06/19 14:41
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。 - #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/19 14:41
(注1)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(百万円) △103,153 4,521 当期利益調整額(百万円) - - 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(百万円) △103,153 4,521
(注2)前連結会計年度においては、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注1)売上高は外部顧客への売上高であります。2024/06/19 14:41
(注2)売上高は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。
(注3)当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。