コニカミノルタ（4902）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 151億2100万
2009年3月31日 -22.39%: 117億3600万
2010年3月31日 -4.8%: 111億7300万
2010年12月31日 -48.89%: 57億1100万
2011年3月31日 +91.05%: 109億1100万
2011年6月30日 -49.78%: 54億7900万
2011年9月30日 +97.08%: 107億9800万
2011年12月31日 -48.29%: 55億8400万
2012年3月31日 +93.88%: 108億2600万
2012年6月30日 -49.34%: 54億8400万
2012年9月30日 +97.74%: 108億4400万
2012年12月31日 -44.61%: 60億700万
2013年3月31日 +80.47%: 108億4100万
2013年6月30日 -44.15%: 60億5500万
2013年9月30日 +83.53%: 111億1300万
2013年12月31日 -35.31%: 71億8900万
2014年3月31日 +80.93%: 130億700万
2014年6月30日 -47.56%: 68億2100万
2014年9月30日 +92.61%: 131億3800万
2014年12月31日 -43.61%: 74億800万
2015年3月31日 +80.91%: 134億200万

個別

2008年3月31日: 3億4700万
2009年3月31日 -33.72%: 2億3000万
2010年3月31日 +13.04%: 2億6000万
2011年3月31日 +10%: 2億8600万
2012年3月31日 +5.24%: 3億100万
2013年3月31日 -13.62%: 2億6000万
2014年3月31日 +999.99%: 65億1100万
2015年3月31日 +1.64%: 66億1800万
2016年3月31日 -0.83%: 65億6300万
2017年3月31日 -20.83%: 51億9600万
2018年3月31日 -5.48%: 49億1100万
2019年3月31日 +6.8%: 52億4500万
2020年3月31日 -11.4%: 46億4700万
2021年3月31日 -1.59%: 45億7300万
2022年3月31日 -4.29%: 43億7700万
2023年3月31日 +10.69%: 48億4500万
2024年3月31日 +0.62%: 48億7500万
2025年3月31日 -4.45%: 46億5800万
2026年3月31日 -0.43%: 46億3800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	5,519	2,428
賞与引当金繰入額	1,593	1,639

2026/06/12 14:42

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,743	319	6,726	336
賞与引当金	4,658	4,638	4,658	4,638
役員賞与引当金	108	172	108	172
製品保証引当金	111	107	111	107

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産評価減	1,932	1,590
賞与引当金	1,444	1,492
資産除去債務	1,877	341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/12 14:42