4902 コニカミノルタ

4902
2024/09/18
時価
2050億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-64.04倍
(2010-2024年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 情報機器事業

【期間】

連結

2013年3月31日
5816億3900万
2014年3月31日 +25.48%
7298億4800万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
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#2 沿革
2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。
2013年4月グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年4月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。
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#3 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1991年4月ミノルタカメラ㈱入社
2015年4月当社事業開発本部事業企画部長
2016年4月情報機器事業企画本部事業戦略統括部長
2017年4月オフィス事業本部ワークプレイス事業部長
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益(△は損失)の「その他」と「調整額」の合計であります。
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